面談記録票を活用したメンタルヘルスケア対策

株式会社ササキ

改善前の状況

障害のある社員も無い社員も、全員が月1回上長とコミュニケーションを取る機会を持っていた。

改善策

障害者職業生活相談員の配置をきっかけに、上記に加え、障害のある社員の面接を定期的に実施することにした。
＜頻度＞
・最低年1回とし、障害のある社員の状態や希望に応じ半年に1回、3か月に1回とすることもある。身体・精神面の不調により休みが増えた場合は面談を増やし、障害者就業・生活支援センターや専門機関とも緊密な連携を行っている。
＜面談の方法＞
・当事者・担当課長・相談員の三者面談のほか、それぞれが別々に当事者と話す形式にすることもある。
＜『面談記録票』の作成＞
・「主治医の意見」、「現状の課題」、「次回面談予定日」を記入。
＜情報共有＞
・原則として、安全衛生委員長、人事課長、部長以上の役職員との共有を行うが、本人の意思を尊重している。
・担当課長、相談員それぞれが把握した現状の課題、体調面などについて情報共有を行っている。

 

改善後の効果

・負担をかけてよいか上司が判断に迷う時や、当事者の行動の理由が分からない時などにお互いの考えを伝えることができるようになった。
・支援機関からの助言を受けることが安心につながり、障害特性を理解した上で適切に対応できるようになった。
・相談員と当事者の上長との間でコミュニケーションを取る機会が増えたことから、社内全体に障害のある社員への理解が広まった。その結果、緊急時の障害のある社員への配慮についても問題提起する声が挙がった。

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