キ賃貸借契約の相手方（貸主）自動更新・自動更新以外(1)施設の新築・増築・改築・改造・購入に係る内容（２）施設・設備の賃借(住宅手当に係る住宅を除く。)に係る内容①作業施設又は住宅の賃借計画３ 設置、整備の対象又は関係する建物等の概要 ・ 作業施設・福祉施設、作業・福祉施設に附帯する施設の建設及び住宅の新築等は（１）を記載します。 ・ 作業設備、福祉施設に附帯する設備、通勤用バス、通勤用自動車の購入は、本欄への記載は不要です。 ・ 作業施設・設備の賃借による設置整備、住宅・駐車場の賃借は（２）を記載します。 ・ 住宅手当の支払いは（３）を記載します。所在地又は建設地設置、整備の形態（該当するものを○で囲む。）建物等の概要建物を新築する場合だけでなく、増築、改築、改造、購入又は附帯施設の設置、整備の場合も記入する。土地（敷地）の概要建物を新築、増築、改築、購入する場合についてのみ記入する。注 施設の新築・増築・改築・改造・購入に係る支給対象費用の算定は、助添付様式第１号「助成金認定申請明細書」により算定します。賃借作業施設・住宅の内容所在地・建物等の名称賃借箇所住宅の区分賃借面積・賃借料・支給対象費用の積算(概算)①賃貸借契約書の賃借延面積③1㎡当たりの賃借料（＝②／①）(１円未満切捨て）※住宅は記載不要a支給対象施設の就労人数・使用人(戸)数⑤支給対象障害者から住宅使用料の徴収の有無※作業施設は記載不要住宅の賃借に係る支給対象費用(概算)注④の面積は、④の面積の算定に当たって、①のうち支給対象となる施設の面積/aの値が、作業施設の場合は２８㎡、住宅（単身者用）の場合は２８㎡、住宅（世帯用）の場合は７４㎡（北海道７８㎡）を超えている場合は、それぞれの面積にbの人数又は戸数を乗じて得た面積となります。構造㎡内・外％アウ年月日自至年年月月日日オカ年月日構造イク（）㎡円円円㎡円円建物全体の延面積申請対象箇所及び面積所有者名全体の面積所有者名地域・地区の状況該当するものを○で囲む。その他特記事項鉄筋・鉄骨・木造（耐火・準耐火・その他の構造）世帯用単身用徴収有り徴収無し一ヶ月当たりの徴収予定額①の面積が単身者用２８㎡、世帯用７４㎡（北海道７８㎡）を超えないとき②－⑤①の面積が単身者用２８㎡、世帯用７４㎡（北海道７８㎡）を超えるとき新築・増築・改築・改造・購入・附帯施設の設置・整備申請箇所全体の面積建物全体申請施設等都市計画区域市街化区域市街化調整区域その他防火地域・準防火地域・法律２２条地域・指定なし地盤状況良・不良賃貸借契約日エ賃貸借契約期間階建て使用開始日更新の条項（○で囲む）賃借施設の所有者（契約者と所有者が相違する場合、カッコ内にその関係を記載）②1ヶ月当たりの賃借料金④支給対象となる施設の賃借面積(=①のうち支給対象施設の面積/a×b)(注１)人（戸）b支給対象障害者数(戸数)作業施設の賃借に係る支給対象費用(概算)（②－⑤）÷①×④（うち申請対象面積第１種住居専用・第２種住居専用住居・近隣商業・商業準工業・工業・工業専用・未指定建ぺい率③×④㎡）人（戸）－104－「住宅の賃借」を申請する場合に記入してください。「住宅の賃借」を申請する場合に記入してください。グレーの欄は記載不要７ー１ 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意グレーの欄は記載不要「通勤用バスの購入」、「通勤用自動車の購入」を申請する場合は、本欄（事業計画書(1)の３枚目及び４枚目）への記入は不要です。賃借料のみ記入してください。（敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料等は含みません）。①の面積、又は基準面積のいずれか小さい面積を記入してください。
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