企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修

　企業在籍型職場適応援助者を養成するため、職場適応援助者（ジョブコーチ）に必要となる専門的知識及び支援技術を修得するための「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を実施します。
　研修のすべてのカリキュラムを履修した方に対して、修了証書を交付します。

• 1.内容
• 2.対象者
• 3.日程
• 4.会場
• 5.人数の範囲
• 6.申請方法
• 7.受講決定の通知
• 8.受講の準備
• 9.受講料
• 10.障害への配慮
• 11.よくある質問
• 12.個人情報の取扱い
• 13.参考
• 14.申請・お問い合わせ先

お知らせ

令和６年度６月期・７月期にかかる受講申請書について

申請書を掲載しました。
「6.申請方法」をご確認ください。

企業在籍型職場適応援助者助成金について

• 企業在籍型職場適応援助者助成金について

  なお、職場適応援助者助成金の詳細は、当機構都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京支部・大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。

１　内容

　集合研修（障害者職業総合センター又は大阪障害者職業センターが実施）と実技研修（地域障害者職業センターが実施）の2部構成で、体系的に実施しています。
　集合研修は、様々な地域から受講者が集まる研修です。職業リハビリテーションの理論や職場適応援助者の役割についての講義、作業指導の演習など、基本的な内容となっています。
　実技研修は、各地域障害者職業センターが行う研修です。企業での実習やケーススタディなど、地域の実情に即した内容となっています。

• 企業在籍型職場適応援助者養成研修カリキュラム

２　対象者

　次の(1)または(2)に該当する方で、集合研修及び実技研修のすべての日程・カリキュラムを受講できる見込みのある方

（1）次のいずれにも該当する方

• 障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている方
• 職場適応援助者助成金を活用した企業在籍型職場適応援助を予定しており、そのために研修受講が必要な方

（2）次のいずれにも該当する方

• 障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている方、又は同事業主（法人の代表者・役員）
• 障害者の雇用管理等に関する業務を担当している又は担当する予定の方
• 職場適応援助者助成金を活用した企業在籍型職場適応援助は予定していないが、障害者の雇用管理等(注)をより効果的に行うために研修受講が必要な方

　職場適応援助者助成金の受給資格認定申請を行うためには、事前に本研修を修了していることが必要です。また、当該助成金の認定要件は、本研修の受講要件と異なります。詳しくは最寄りの当機構都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京支部・大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。

• 企業在籍型職場適応援助者助成金について

1. （注1）「障害者の雇用管理等」には、就労継続支援A型事業所の利用者に対する支援は含まれません。
2. （注2）受講申請の時点から５年以内に訪問型職場適応援助者助成金または、訪問型職場適応援助による障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）を活用した支援の日数が240日以上ある方については、企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了したものとみなしますので、研修受講は不要です。事業所の代表者からの請求により、修了証明書を交付します。なお、個人からの請求は受け付けておりません。詳細は、職業リハビリテーション部人材育成企画課にお問い合わせください。

３　日程

　集合研修受講後に、実技研修を受講することになります。

（1）集合研修

（注）4月期、6・7月期、8月期、12月期については、「幕張会場」および「大阪会場」で開催します。

以下の地域区分を設けています。該当する地域（都道府県）が、受講の対象になります。

• 東日本：北海道、東北、関東甲信越及び静岡、富山
• 西日本：東海（静岡を除く）、北陸（富山を除く）、近畿、中国、四国、九州、沖縄
• 全国：東日本、西日本の全都道府県

• 幕張会場：4、6、10月期職場適応援助者養成研修（集合研修）日程 　（PDF 91 KB）
• 幕張会場：8、12、2月期職場適応援助者養成研修（集合研修）日程（PDF 94 KB）

  ８、12、２月期は、オンライン形式と集合形式を組み合わせた日程です。 オンライン形式と集合形式の全日程の受講が必須ですのでご注意ください。

• 大阪会場：4、7月期職場適応援助者養成研修（集合研修）日程　（PDF 93 KB）
• 大阪会場：8、12月期職場適応援助者養成研修（集合研修）日程　（PDF 94 KB）

  ８、12月期は、オンライン形式と集合形式を組み合わせた日程です。 オンライン形式と集合形式の全日程の受講が必須ですのでご注意ください。

（2）実技研修

　集合研修終了後、4日間程度実施します。都道府県によって開催時期が異なりますので、ご注意ください。
　各地域障害者職業センターが設定する時期・日程は、以下のとおりです。詳細な日程は、受講決定の通知と併せて通知します。

• 東日本１：埼玉、千葉、東京、神奈川の実技研修　時期・日程はこちら （PDF 55 KB）
• 東日本２：北海道、東北、関東甲信越（埼玉、千葉、東京、神奈川を除く）及び静岡、富山の実技研修　時期・日程はこちら （PDF 96 KB）
• 西日本１：京都、大阪、兵庫の実技研修　時期・日程はこちら （PDF 53 KB）
• 西日本２：東海（静岡を除く）、北陸（富山を除く）、近畿（京都、大阪、兵庫を除く）、中国、四国、九州、沖縄の実技研修　時期・日程はこちら （PDF 88 KB）

1. （注）なお、東日本２、西日本２の地域については、10月期、2月期の実技研修を実施せず、次の12月期、翌年度初回実施期の実技研修を受講することになりますので、ご注意ください。また、各地域障害者職業センターが設定する日程での受講となりますので、ご留意ください。

４　会場

（1）集合研修

• 幕張会場

  障害者職業総合センター（千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3）

• 大阪会場:4、7月期（PDF 137 KB）

  シキボウホール７階（大阪市中央区備後町3-2-6)

• 大阪会場:8、12月期（PDF 92 KB）

  倉敷紡績株式会社本社ビル2階会議室（大阪市中央区久太郎町2-4-31）

1. （注）いずれの会場も駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。ただし、下肢障害等があり車での来所が必要な場合は、駐車場の利用を検討できますので、「受講申請書」の「障害による配慮の必要性」欄にその旨ご記入ください。
2. （注）大阪会場については、開催時期によって会場が異なりますので、ご注意ください。

地域区分と開催時期によって受講できる会場が指定されていますので、ご注意ください。

（2）実技研修

各地域障害者職業センターが設定します。

５　実技研修が適切に実施できる人数の範囲

　実技研修は、障害者が雇用されている企業を訪問して作業指導を体験するなど、少人数の実習を中心としたカリキュラムで構成されています。そのため、実技研修が適切に実施できる人数の範囲を超えた場合は、下記「受講の優先順位」に基づいて受講を優先します。
　なお、都道府県別の各期の適切に実施できる人数の目安は、次の通りです。これは、訪問型・企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講者を合計したものです。

• 東京　　40人
• 大阪　　20人
• 埼玉、千葉、神奈川、京都及び兵庫　　16人
• その他　６人

1. （注）当機構の職場適応援助者養成研修は、職場適応援助者助成金を活用した訪問型障害者職場適応援助又は企業在籍型障害者職場適応援助を行う予定のある方に対して優先的に実施します。「受講の優先順位」をご参照ください。

• 受講の優先順位（PDF 166 KB）

６　申請方法

「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」に必要事項を記入し、申請受付期間内に、事業所の長から、受講希望者の所属部署が所在する都道府県の地域障害者職業センターあて、郵送でお申し込みください（申請受付期間内に必着）。 なお、支所での受付はしておりませんので、支所管内の申請事業所は同都道府県内の地域障害者職業センター本所あてにお申し込みください。

個人でのお申込みは受け付けておりません。

受講申請書

集合研修および実技研修の研修日程をご確認の上、全ての研修日程を受講できる期をお申し込みください。

• 【令和６年度6月期・7月期】企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書　（Excel 99 KB）
• 企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書の別添「障害者職業生活相談員の資格について」（PDF 104 KB）
• 受講の優先順位（PDF 166 KB）

1. （注1）申請書ファイルには受講申請書（本紙）のシートと「職場適応援助者助成金の活用に関する確認シート」（別紙）があります。職場適応援助者助成金を活用した援助を行うために受講を申請する場合は、必ず「職場適応援助者助成金の活用に関する確認シート」（別紙）も含めて提出してください。
2. （注2）受講申請書の別添「障害者職業生活相談員の資格について」も必ずご確認ください。
3. （注3）「受講の優先順位」に基づいて内容を確認するため、実態に即して可能な限り具体的な記載をお願いします。
4. （注4）職場適応援助者助成金を活用した援助を予定する場合は、あらかじめ助成金の要件についてご確認ください。
5. 企業在籍型職場適応援助者助成金について

７　受講決定の通知

申請受付期間終了後、地域障害者職業センターは受講要件及び受講の優先順位を確認し、職業リハビリテーション部長又は大阪障害者職業センター所長あて申請書を送付します。 職業リハビリテーション部長及び大阪障害者職業センター所長は、受講の可否を決定し、研修初日のおおむね4週間前に事業所の長あて通知します。 実技研修の日程については、地域障害者職業センターから通知します。 　

1. （注1）受講決定の際、個人情報保護のため、受講申請事業所の長の氏名を〇〇事業所（又は 〇〇施設等）代表者殿に、受講者氏名を受講申請書記載の整理記号と生年月日の生まれた月と日付を４桁で表した数字のセットにそれぞれ置き換えて通知をいたします。申込書をお手元に控えていただくようお願いします。 （例）整理記号「ABC」、5月１日生まれの場合、ABC0501
2. （注2）申請受付期間を過ぎてからの受講希望者の交替はできません。申請された受講希望者が参加できない場合は、キャンセルとなります。また、受講要件に該当しない場合や書類に不備がある場合及び定員を超えた場合は、やむをえずお断りをすることがあります。あらかじめご了承ください。

８　受講の準備

　受講前に「研修のしおり」をご確認の上、ご持参ください。

• 幕張会場（オンライン形式・集合形式共通）研修のしおり（PDF 359 KB）
• 大阪会場（4月期・7月期）研修のしおり 　（PDF 364 KB）
• 大阪会場（8月期・12月期）研修のしおり 　（PDF 368 KB）

　障害者職業生活相談員の資格のない方は、当機構発行の「障害者雇用マニュアル　コミック版（No.1～6）」を一読して、受講して下さい。

• 障害者雇用マニュアル　コミック版（No.1～6）

９　受講料

　無料です。
　会場までの交通費や研修期間中の宿泊費等は、受講者負担となります。宿泊施設はご自身で確保してください。

10　配慮が必要な方へ

障害等により、受講に際して特別な配慮が必要な場合は、「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」の「障害による配慮の必要性」欄に配慮事項の内容を記入してください。　　

11　よくある質問

• 問：訪問型職場適応援助者養成研修と、企業在籍型職場適応援助者養成研修のどちらを受講すればよいのか分かりません。対象者の違いを教えてください。

　訪問型職場適応援助者は福祉機関等の職員が、援助を必要とする障害者（所属する施設の利用者を含む）の就職や就職後の定着ができるよう、それぞれの企業に訪問して支援します。
　企業在籍型職場適応援助者は自社の従業員として雇用した障害者の定着を支援します。訪問型職場適応援助者養成研修と企業在籍型職場適応援助者養成研修では受講要件が異なりますので、ご確認下さい。

• 問：職場適応援助者助成金の対象となるのか教えてください。

　職場適応援助者助成金の詳細は当機構都道府県支部　高齢・障害者業務課（東京支部・大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。

• すべてのよくある質問と答えはこちら

12  個人情報の取扱い

　「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」に記載された個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「個人情報の取扱いに関する規程」、その他の規程等の定めるところにより適切に管理し、以下の目的の範囲内で利用します。

• 研修の実施に関すること。
• 研修受講後のアンケート調査の実施に関すること。
• 障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターで実施する各種研修等の情報提供に関すること。
• 各種統計資料の作成に関すること。

13　【参考】ステップアップ方式の研修体系になっています

• 企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら

14　申請・お問い合わせ先

受講申請書の受付

• 各地域障害者職業センター

  受講申請書は、受講希望者の所属部署が所在する都道府県の地域障害者職業センター（支所を除く）で受け付けます。

集合研修及び会場などのお問い合わせ

集合研修（幕張会場）及び修了証書・修了証明書発行について

• 職業リハビリテーション部　人材育成企画課

  電話：043-297-9095（直通）　FAX：043-297-9056　Eメール：stgrp@jeed.go.jp
  ※令和5年4月1日より「研修課」から名称が「人材育成企画課」に変わりました。

集合研修（大阪会場）について

• 大阪障害者職業センター

  電話：06-6261-5215（養成研修担当直通）　FAX:06-6261-7066　
  Eメール：osaka-ctr02@jeed.go.jp