FAQ | よくある質問

目次

• 利用について
• 職業相談・職業評価について
• 職業準備支援について
• 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援について
• 事業主支援について
• 関係機関に対する支援について
• リワーク支援について

利用について

Q1　障害者職業センターを利用するにはどうしたらよいですか？

Q1　相談は予約制になっていますので、事前に電話（札幌本所011-747-8231　旭川支所0166-26-8231）またはE-Mail（札幌本所hokkaido-ctr@jeed.go.jp　旭川支所asahikawa-ctr@jeed.go.jp　）でご連絡ください。
　なお、センター全体のご説明として利用説明会（札幌本所のみ）、リワーク支援では職場復帰支援説明会（札幌本所のみ）を開催しています。

Q2　障害者手帳がなくても利用できますか？

A2　手帳の有無を問わず利用できます。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等により、就職、職場適応、復職等に支援を必要とされる方が対象となります。ただし、就職の際に利用される各種支援制度の多くが、障害者手帳を必要とします。

Q3　利用には費用がかかりますか？

A3　センターの利用には、費用はかかりません。ただし、交通費や手当などの給付はありません。

Q4　職業紹介はしてもらえますか？

A4　職業紹介はしておりません。職業紹介をご希望の場合は、ハローワークをご利用ください。

Q5　職業評価で適職や就労の可否を判定してもらえますか？

A5　障害者職業センターは、適職や就労の可否の判定は行いません。あくまでも就職を希望される方の職業能力や障害の特性の理解を深め、就職する上での課題とその対処について支援するものです。

Q6　職業訓練を受けられますか？

A6　障害者職業センターでは、職業に係る専門的な知識・技能を身につける訓練は実施しておりません。職業訓練については職業能力開発施設をご利用ください《参考：ハロートレーニング（公的職業訓練）コース情報》。なお、障害者職業センターでは就職に向けてご自身の長所や得意なこと、苦手なことなどを見極め、課題や苦手なことへの対処方法を検討する「職業準備支援」を実施しております。

Q7　電話相談は受けていただけますか？

A7　就職に向けた相談は、それまでの職業歴、生活歴、就職を希望する背景、障害の状況等かなり込み入ったことを整理することが必要になります。電話相談では時間の制約もあるので十分な対応ができず、一般的な助言をさせていただくことが精一杯です。的確な相談を行うためにも障害者職業センターに来所いただいています。

Q8 カウンセリングを受けられますか？

A8　センターで行うカウンセリングは、職業選択や職業生活に関するものとなります。心理療法や治療的カウンセリングをご希望の場合は、専門機関（医療機関など）の利用をお願いします。

Q9　精神障害があります。主治医とはまだ就労についての相談をしていませんが、センターで相談することができますか？

A9　精神障害のある方は、就職活動や就職後の職場適応において、主治医の継続的なケアが必要になります。そのため、相談の過程で主治医の考えをお聞きしたり、情報交換をさせていただきますので、事前に主治医と就労についての相談をしてから障害者職業センターの利用をお考えください。

Q10　初回利用時に持っていくもの、用意すべきことはありますか？

A10　初回面談では、障害の状況、これまでの職歴や生活歴、就職に向けて支援して欲しいことなどをお聞きしますので、これらのことをご説明いただけるように整理をお願いします。なお、障害者手帳や主治医の意見書（診断書）などは、写しを取らせていただきますので、当日ご持参ください。

Q11　障害者の家族ですが、障害者の就職について悩んでいます。家族だけで障害者職業センターを利用できますか？

A11　利用説明会については、ご家族だけでも参加いただけます。障害者職業センターのサービス内容をご家族が理解してからご本人に利用をお勧めになることが円滑な利用につながる場合も少なくありません。ご家族のお話をお聞きして助言させていただくことも可能ですので、お気軽にご参加ください。

職業相談・職業評価について

Q1　企業の面接に同行して欲しいのですが、対応してもらえますか？

A1　既に障害者職業センターの職業相談や職業評価を利用し、就職活動されている方の中で、企業に対してジョブコーチ支援などの制度の説明が必要な場合や、ご本人が上手に障害特性を伝えられない等の場合などに、必要に応じて企業の採用面接に同行（同席）します。

Q2　公務員は利用できますか？

A2　国や都道府県、市町村等の機関（※）に採用された方については、当センターの支援対象とはならないため、ハローワークをご利用ください（ただし、当センターを利用する方が国等の求人へ応募する場合、採用前までは支援を行っていますが、採用後については支援対象とはなりません）。
（※）国や都道府県、市町村等の機関：国及びその出先機関並びに地方公共団体に加え、独立行政法人のうち行政執行法人及び特定地方独立行政法人

Q3　個人情報の取扱いはどうしていますか？

A3　センターの利用に伴い、職業センターにおいて個人情報を管理することになりますが、全ての個人情報は、個人情報保護法及び個人情報の取扱いに関する規程等に基づき適正に管理しています。目的の範囲を超えて外部に情報が漏れることはありませんので、ご安心下さい。詳しくはこちら（個人情報保護制度（保有個人情報の開示請求等））

職業準備支援について

Q1　職業準備支援は毎日通わないと利用できないのでしょうか？職業準備講習や対人技能訓練など一部のカリキュラムだけ受講することはできますか？

A1　個々の状況やニーズに合わせて通所日数や受講するカリキュラムを柔軟に設定することができます。

Q2　在職中、休職中の障害者が職業準備支援を利用することはできますか？

A2　在職中、休職中の方もご利用頂けますが、個々の状況によって支援内容をご提案させていただいておりますので、まずはお電話またはメールでご相談ください。

Q3　職業準備支援を受けた人が就職するときはジョブコーチを派遣してくれますか？

A3　職業準備支援を終了された方については、就職に際してジョブコーチ支援をご利用いただくようにお勧めしています。ただし、ジョブコーチ支援は支援計画に基づいて実施することとなります。また、支援の実施に当たっては、事業主の同意が必要です。

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援について

Q1　【ご本人】ジョブコーチ支援はどうすれば利用できますか？また、利用するまでにどのくらい時間がかかりますか？

A1　利用は求職登録されているハローワークまたは北海道障害者職業センターに直接ご連絡ください。ご依頼を頂いた後、障害者職業カウンセラーが障害のある方、事業主の方それぞれとご相談し、障害特性、職場の状況などを把握し、双方の同意を得た上で支援開始のための準備を進めます。ご本人及び事業所の担当の方それぞれの業務都合を踏まえて職場訪問等の日程を調整しますので、初回対応までには１～２週間程度の期間をいただいています。

Q2　【ご本人】現在就職していますが、職場でうまくいきません。ジョブコーチを派遣してもらえますか？

A2　ジョブコーチ支援は雇用前、雇用と同時に加え雇用後でも利用できます。
※利用に際しては事業主とも相談が必要になります。

Q3　【事業主】ジョブコーチを派遣して欲しいときにはどこに申し込んだらよいですか？

A3　事業所の所在地を管轄するハローワークまたは北海道障害者職業センター（札幌本所011-747-8231　旭川支所0166-26-8231）に直接ご連絡ください。

Q4　【事業主】トライアル雇用と併用して利用できますか？

A4　トライアル雇用と併用して利用できます。その他の訓練や他の機関が実施する実習制度との併用はできません。

Q5　【事業主】会社内で障害者を指導する社員がいないのでジョブコーチ支援を利用したいのですが、対応してもらえますか？

A5　ジョブコーチは障害者と事業主との橋渡しをし、ジョブコーチ支援の終了後には事業所自らが雇用管理できるように必要なノウハウを提供し、職場環境の整備を図る役割を担っています。したがって、支援期間中にノウハウを伝達する相手がいない（指導者がいない）事業所ではご利用いただけません。

Q6　【事業主】社内で障害者を指導している社員をジョブコーチにしたいのですが、どうしたらよいですか？

 A6　企業在籍型職場適応援助者養成研修を実施しております。幕張または大阪で集合研修、障害者職業センターで実技研修を受講することとなります。詳しくはこちら（企業在籍型職場適応援助者養成研修）をご覧ください。

Q7　【ご本人・事業主】一度ジョブコーチを利用した人が再度ジョブコーチ支援を利用することができますか？

A7　ジョブコーチ支援終了後に配置転換、指導者の変更等職場環境が変化した場合や家族の支援体制の変化、継続就労の中で新たな課題が発生した場合など、職場適応のために必要な場合には、支援計画を作成して再度ジョブコーチ支援を利用することができます。

Q8　【関係機関】ジョブコーチになりたいのですが、どうしたらよいですか？

 A8　訪問型職場適応援助者養成研修を実施しております。幕張または大阪で集合研修、障害者職業センターで実技研修を受講することとなります。詳しくはこちら（訪問型職場適応援助者養成研修）をご覧ください。

Q9　【関係機関・事業主】ジョブコーチとして活動していますが、スキルアップや情報交換の場はありますか？

A9　当機構では、職場適応援助者養成研修を修了された方を対象として「職場適応援助者養成研修修了者サポート研修」、実務経験を積まれた方を対象として「職場適応援助者支援スキル向上研修（訪問型・企業在籍型）」及び「職場適応援助者支援スキル向上研修修了者サポート研修」を開催しています。また、情報提供、情報交換の場として「ジョブコーチ支援事業推進協議会」を開催しております。

Q10　【関係機関・事業主】民間の研修機関が実施するジョブコーチ養成研修との違いは何ですか？

 A10　「厚生労働大臣が定める研修」であれば同一の研修となります。当機構の研修であれば費用は発生しません（ただし旅費等は自己負担です）。詳しくは厚生労働省ホームページ（職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について）をご覧ください。

Q11　【関係機関・事業主】ジョブコーチの助成金の支給要件を知りたいのですが。

A11　訪問型及び企業在籍型職場適応援助者の助成金については、こちら（職場適応援助者助成金）をご覧ください。

Q12　公務員ですが、ジョブコーチ養成研修を受講できますか？

A12　国及びその出先機関並びに地方公共団体に加え、行政執行法人及び特定地方独立行政法人の機関で採用された方はジョブコーチ養成研修を受講できません。厚生労働省が民間に委託して実施している「国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成事業」の研修を受講してください。

事業主支援について

Q1　障害者雇用を進めたいのですが、障害者職業センターを利用している障害者の紹介をしていただけるのでしょうか？

A1　障害者の採用については各種の援護制度をご活用いただけるため、ハローワークの紹介を受けることが適当であること、障害者職業センターには職業紹介権がないこと等から、利用者を直接紹介することは行っていません。

Q2　ハローワークで障害者職業センターの利用を勧められました。どのような相談をしていただけるのでしょうか？利用の申し込みはどうしたらよいのでしょうか？

A2　企業様のニーズに合わせて幅広く対応させていただきます。
１．障害者の採用計画、障害者従事職務の検討、採用方法や求人条件の検討等採用に当たっての企画検討のお手伝い
２．実際に採用するときのジョブコーチ支援の実施
３．社内啓発のための社員研修の実施
４．他社の障害者雇用の取り組みをご理解いただくための事業主支援ワークショップの開催
５．各種マニュアル等を活用した障害者雇用情報の提供など
●まずはお電話（札幌本所011-747-8231　旭川支所0166-26-8231）またはメール（札幌本所hokkaido-ctr@jeed.go.jp　旭川支所asahikawa-ctr@jeed.go.jp　）でご相談ください。

Q3　社内で障害者雇用の啓発を進めたいのですが、障害者職業センターではどのようなサービスをしてもらえますか？

A3　社員研修の講師を派遣するほか、ジョブコーチ支援事業の活用をとおして、実際の現場で「どのように障害者と接していったらよいのか」、「指導方法やマニュアル・チェックリスト整備等はどうしたらいいのか」、「指導体制や職場環境整備の方法をどうしたらよいのか」など障害者雇用のノウハウをお伝えします。

Q4　障害者を初めて雇用するのですが、指導担当者の研修をお願いできますか？

A4　障害特性の説明、特性を踏まえた効果的な指示の方法等について、研修を実施することは可能です。詳しい内容については事前の相談で調整いたします。

Q5　多数の店舗で障害者雇用を考えています。他都府県の店舗等もあるのですが、その場合にはそれぞれの所轄の障害者職業センターに相談する必要があるのでしょうか？

A5　障害者職業センターは高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置し運営している施設です。他都府県の店舗等で障害者雇用を進められるときには該当の都府県のセンターに連絡を取り、必要な調整を行います。

Q6　事業主支援ワークショップの情報をホームページで見たのですが、障害者職業センターを利用したことのない企業も参加できますか？

A6　ぜひご参加いただき、他の企業の取り組み実績等を情報収集してください。お申込みはこちら（事業主支援ワークショップのご案内）をご覧ください。また、開催のご案内をメールで受け取ることもできます。お申込みはこちらをご覧ください。

関係機関に対する支援について

Q1　障害者就業・生活支援センターと障害者職業センターとの違いはどのようなものでしょうか？

A1　就業・生活支援センターは、障害のある方の生活する身近な地域で、雇用及び福祉等の関係機関との連携の下、就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関です。
支援の内容は、就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）、就職活動・職場定着に向けた支援、障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言、職業生活を円滑にするための日常生活の自己管理に関する助言、地域生活・生活設計に関する助言等を行っています。
障害者職業センターは、ハローワークや就業・生活支援センター等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害のある方に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する機関です。
支援の内容は、職業評価（就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等を含む、個人の状況に応じた支援計画を策定）や、必要に応じて職業準備支援やジョブコーチ支援、リワーク支援を行っています。事業主に対しては、職業リハビリテーション専門機関の立場から雇用管理に関する助言その他の支援を行っています。障害のある方の就労支援を行う関係機関に対しては、支援計画の策定や支援の実施方法、他機関との連携方法等の職業リハビリテーションに関する専門的・技術的な助言・援助を行っています。

Q2　就労支援機関の利用者が就職活動したいと希望しているので障害者職業センターと相談したいのですが、就労支援機関から直接予約することができますか？

A2　障害のある方が希望し、連絡することを了解いただいている場合には就労支援機関の職員から直接お申込みいただいて構いません。 なお、就労支援機関の職員の方には、これまでの支援経過等を聞かせていただくために初回相談時の同席や「職業評価・職業相談　情報提供シート」の作成をお願いしております。

Q3　施設での就労支援の参考にしたいので施設利用者に障害者職業センターの利用を勧めたいのですが、利用することのメリットがうまく伝わりません。このような場合、どうしたらよいですか？

A3　障害のある方ご本人の希望が不明確な状態では、せっかく来ていただいても有意義な相談とはなりません。支援スタッフの方からお電話をいただければ、ご本人に対する説明方法やご本人にとっての当センターの利用タイミング等について、可能な範囲でアドバイスさせていただきます。
なお、職業センターを利用するかどうか迷っているが、職業センターの支援内容については聞いてみたいということであれば、「利用説明会（札幌本所のみ）」をご利用ください。説明会に参加した上で、あらためてスタッフの方とご本人との間で、当センターの利用について相談してみることも有効だと思われます。

Q4　就労移行支援事業所のスタッフ等の研修会で就業支援に係るテーマの講座に講師を派遣してもらえますか？

A4　地域における職業リハビリテーション機能を高めていくために施設単位、或いは圏域単位の研修会など、必要に応じて障害者職業カウンセラーを講師として派遣します。
なお、障害者雇用への理解を深めていただくために、当機構中央障害者雇用情報センターではＤＶＤの無料貸出しを行っています。

Q5　個人で就業支援基礎研修/就業支援実践研修を受講したいのですが可能ですか？

A5　就業支援基礎研修/就業支援実践研修は、就労移行支援事業所をはじめとした、福祉、教育、医療等の関係機関において障害のある人たちの就業支援を担当している職員を対象に実施する研修であるため、個人からのお申込みは受け付けておりません。

リワーク支援について

Q1　リワーク支援を利用する上でどのくらい費用がかかりますか？

A1　受講料はかかりませんが、通所にかかる交通費や昼食費が実費でかかります。

Q2　公務員は利用できますか？

A2　雇用保険加入の事業所とその従業員の方が対象となるため、公務員の方はご利用できません。当センター以外にリワーク支援を実施している医療機関もあります。詳細につきましては各医療機関にお問い合わせください。

Q3　札幌市外に住んでいるため毎日の通所が難しい場合でもサービスは利用できますか？

A3　ご本人の課題に応じて必要な講習等を選択の上、週２～３日程度で通所することが可能です。また、お住いの地域によっては、必要に応じて一定期間宿泊して集中的に通所し、その他の機関は自宅を中心とした活動により、生活リズムづくりに取り組んでいただく場合もあります。

Q4　休職期限が迫っているのですが利用できますか？

A4　標準的な支援内容は３ヵ月程度ですが、利用目的や残りの休職期間によっては取り組み可能な目標を設定し、利用いただくことが可能な場合があります。希望される方は、一度お電話でお問い合わせください。また、事業所によって復帰前にリハビリ出勤等の制度がある場合がありますので、職場にご確認の上でご相談ください。

Q5　利用には事業所や主治医の同意が必要ですか？

A5　ご本人、事業所、主治医の三者と合意形成を行い、職場復帰に向けて連携しながら取り組むため、事業所と主治医の同意があることが利用の前提となります。

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