職業能力開発の支援

当支部（求職者支援課）では求職者支援訓練の認定申請、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修の業務を実施しています。
離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンターおよびポリテクカレッジで実施していますので当該施設のホームページをご覧ください。

求職者支援訓練の認定申請について

求職者支援制度は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者の方の早期就職を支援するための制度です。
当機構においては、求職者支援制度による職業訓練（以下「求職者支援訓練」といいます。）を実施する民間教育訓練機関に対して、制度の周知広報、訓練計画の策定に関する相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する助言等を行っています。

• 求職者支援訓練の認定申請についての詳細はこちら

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

　民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成２３年厚生労働省策定）に基づくＰＤＣＡサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
　なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成２９年度をもって終了しました。

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

　公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

• 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）

• 高齢・障害・求職者雇用支援機構
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