好事例集令和元年度版
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29優秀賞改善前の状況改善後の効果①支援機関と連携した生活支援日頃から同社とグループホームの間では、電話や連絡ノートを活用して情報共有をしている。Aさんが体調をくずしたことをきかっけに、それまでグループホームでも把握していなかった食費を切り詰めていたことなどの状況が明らかになった。定着推進課がグループホームのスタッフと情報共有する中で、携帯電話使用料が高額であり、その分、生活費を切り詰めていることなどもわかった。職場では生活面や健康面の変化を最初にキャッチすることも多いが、生活面の課題に会社がかかわることで、社員がきゅうくつに感じたり、「会社に知られたら、いられなくなるのではないか」と不安に思うことも懸念されるので、生活面の課題は会社が直接かかわるのではなく、支援機関にサポートを依頼している。障害のある社員、支援機関、会社が定期的に面談・電話で連絡をとりあうなど、日常的に情報共有できる仕組みを作っている。②支援機関のスタッフとの定期面談課題が何もなくても半年に一度は支援機関が同社を訪問し、社内において支援機関のスタッフと障害のある社員との二者面談を行っている。課題や困りごとが大きくなってから初めて支援機関と連携するのでは、支援者との信頼関係を作るところに時間がかかってしまう。さらには、課題が大きくなることで体調不良に至ることもある。こうした定期面談の機会を設け、支援のタイミングを逃さないことが重要と考えている。支援機関と連携した生活面のサポート改善策2「世話人」のサポートを受けながら、自立生活を行う「グループホーム」で生活していたAさんが体調をくずしたことをきっかけに、金銭管理面の課題など、それまで会社では気づかなかった事実が分かった。企業だけでは把握できない生活面の課題を確認し、解決に向けたサポートを生活支援機関に依頼することで、障害のある社員は安定して働けるようになった。障害のある社員が受講する職場のルールとマナーなどに関する社内研修同社では、日常生活や職場のルールとマナー、コミュニケーションなどを学ぶ社内研修を行っている。指導担当者の意見を聞いて、定着推進課が主体となり、外部講師とともにテキストを作成して研修を開催。受講者の目の前で自分の気持ちと相手の思いがかみ合わない場面を演じ、「相手の立場に立つとどう感じるか」などを考える。〇×カードやグループディスカッションを取り入れ、実際に受講者が演じてみるなど、参加型の研修である。支援ネットワークの図社内研修で使用する資料

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