障害者雇用事例集(H31)
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39企業の声企業の声社員の声社員の声現場担当者の声現場担当者の声奨励賞吉田 幸代さん(人事企画部CSR推進室長)事務を集中して処理するセンターを障害者が担うという考えで事務支援センターを立ち上げ、障害者雇用を推進しています。営業所、ホテルでそれぞれ行っている業務を事務支援センターが担うことにより営業マンは営業に集中でき、ホテルスタッフはお客様へのサービスに力を注ぐことができます。服部 匡志さん(名古屋事務支援センター 勤続5年)入社当初は短時間勤務でも体力的にきついと感じることがありましたが、周りのサポートやハンデを背負った同じ部署の仲間の存在に助けられ、5年目の今では時間を増やして働けるようになりました。書類の押印やホテルで使用するおしぼりの検品作業など、仕事を覚えてできるようになるとやりがいを感じます。新人の教育を担うこともあり、成長につながっていると思います。勢子 照美さん(東京事務支援センター 勤続11年)ダイレクトメールの資料の挟み込み、封入封緘作業をしています。入社して11年になります。最初はホテルの清掃を中心に行っていましたが、足に負担が出てきたことからダイレクトメール作業に変更してもらい、仕事を続けることができています。サポートスタッフから効率的な作業のやり方を教えてもらったり、他のスタッフのやり方を参考にしたりしながら仕事を進めています。梶山 静子さん(東京事務支援センター 勤続14年)定期通院休暇制度ができるまでは、有給休暇が通院でなくなっていました。今では、年間12日の通院休暇を利用して通院できるので助かっています。これからも身体が動くかぎりがんばっていきたいと思います。北沢 健さん(東京・横浜事務支援課長)障害者が職場で能力を発揮できるようさまざまな業務を確保し、適材適所の配置をしています。ホテルや営業部門などからさまざまな業務を依頼されており、現在では250種の業務を行っています。当社では、障害のあるなしに関わらず、本人の希望と健康状態を鑑み70歳まで働くことが可能です。就労を継続していく上では、本人のやる気をいかに引き出すかが重要です。評価制度を導入し、処遇に反映させることで自分の成長を感じられるような仕組みを作りました。また、平成30年度にはリーダー制度を導入し、障害のある社員のキャリアアップにも取り組んでいます。本人、ご家族の高齢化により、生活環境が変化するケースもあります。就労を継続するためには生活の安定は不可欠ですが、企業単体で対応できるものではありません。就労支援機関、福祉機関、行政と役割分担しながら障害者の雇用継続を進めていきたいと考えています。雇用継続のためには生活の安定が重要です。就労支援機関のサポートが欠かせません。定期的に職場訪問をしてもらったり、障害者が支援機関に相談に行ったりして、障害者、企業、就労支援機関の日常的な情報共有を進めています。

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