好事例集令和元年度版
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41奨励賞改善前の状況改善後の効果①定期通院休暇制度の導入障害者手帳を所持する社員を対象に、有給休暇とは別に通院休暇を付与する制度を導入。利用は月2日までで、年間12日取得が可能である。入社まもなくで有給休暇が付与される前であっても通院休暇が取得できるため、安心して治療を受けることができる。②フレキシブル勤務の活用障害のあるなしに関わらず、準社員、正社員はフレキシブル勤務による勤務時間の調整が可能である。ただし、フレキシブル勤務の対象は、安定出勤ができており、自分で時間管理が可能で、上司から活用が認められた人としている。労働契約で定められたひと月の労働時間の範囲で、勤務時間の調整ができる。通院前後の出勤やラッシュを避けた通勤が可能となり、仕事と治療の両立につながっている。③ホワイトボードを活用した効果的な業務の引き継ぎ社員が定期通院のために休暇取得した場合やラッシュを避けた通勤により勤務時間を調整した場合、不在となった社員の担当業務の引継ぎや再分担をどのように進めるかという課題があった。そのため、サポートスタッフ間で社員の業務分担、業務量を把握し、ホワイトボードに記載することで、全体の作業量、優先順位を把握できるようにした。急遽、勤務時間を調整する社員がいても、ホワイトボードを見ながら業務の分担が柔軟に変更できるようになった。また、周囲の社員もホワイトボードを見ながら自発的に業務をサポートするなど、スムーズな業務の引継ぎが可能となっている。【定期通院休暇制度】・障害者手帳を所持する社員が対象・障害者手帳と医療機関の登録が必要・事前に利用申請し、通院後領収書を提出・有給休暇が付与される前から利用可能・月2日、年間12日の取得が可能・利用日数は年度ごとに更新定期通院休暇制度の導入と効果的な業務の引継ぎ改善策2ホワイトボードで業務量を把握業務別ホワイトボード継続的な治療が必要な社員は、定期通院だけで有給休暇がなくなってしまい、体調不良時や気分転換を行うための休暇が取得しにくい状況であった。また、定期通院などの必要な休暇を取得しやすいように、業務の再分担、引継ぎがスムーズにできるようにする必要があった。定期通院休暇制度を活用し、定期通院やリハビリを受けながら働くことができること、フレキシブル勤務を活用して朝のラッシュを避けて通勤ができることから65歳を超えて、仕事と治療を両立しながら働く社員がいる。休暇などによる業務の引継ぎもスムーズにできている。

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