好事例集令和元年度版
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44株式会社舞浜コーポレーション (千葉県浦安市)改善前の状況改善後の効果①加齢や障害の進行により、課題がある社員、今後、課題が生じる可能性のある社員の状況把握 「2020年に40歳を迎える社員」、「障害の進行により、仕事を続ける中で何らかの課題が生じている、または課題が生じる可能性が高い者」と「生活環境面の整備がなければ課題が生じる可能性がある者」をリストアップ化したところ、100人、35%が該当した。②社員の配置転換実際に障害の進行などにより、業務を続けることに課題が起きた場合は、勤務場所を変えて新たな業務にチャレンジすることもある。同社では「クロス/チャレンジトレーニング」という業務体験を2~3ヵ月行い、新たな環境で十分に勤務できると判断された場合は、異動を行う。③生活支援機関の情報収集と情報共有同社では障害のある社員全員に対して「従業員情報シート」(52-53ページ参照)を作成している。同シートは「通勤」「体調管理」「就業環境」「生活環境」から構成され、半年~1年に1度行う「合理的配慮に関する定期的な面談(ノーマライゼーション推進グループと人事グループ、または現場の育成担当者による個人面談)」で得た情報は同シートに記載することになっている。 「生活環境」にあげられる課題は、企業内だけでは解決できないこともあるため、同社では、積極的に情報収集を行った。具体的には社員の生活する地域の市区町村の障害福祉課を訪問して福祉サービス情報を得てファイル(45ページ参照)に整理した。また、生活支援を行う機関を訪問して、機関ごとのサービス内容をまとめたほか、必要に応じて支援者に企業訪問をしてもらうよう提案し、障害のある社員の働く様子の見学などにより顔の見える関係を事前に作り、課題が生じた際に、スムーズに解決できるような予防的対応を行った。配置転換と支援機関とのネットワークづくり改善策12020年までに40歳を迎える社員が23.7%、5人に1人が40歳以上の社員となる。中には現在の勤務場所、職務内容では体力や作業スピードの面で業務を続けることに課題がある者もおり、状況把握が必要であると同時に、課題に対応した準備を早急に行う必要があった。全社員の就業、生活状況を把握することで課題を明確化することができるようになった。課題が明らかになったことで、社員本人にとっては、より働きやすい環境を提供することができるとともに、「顔の見える関係づくり」により、将来生じる可能性のある課題に対して、障害のある社員本人、会社、家族、支援機関が事前に情報共有できる体制をつくることができた。従業員情報シート

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