対象労働者障害の種別精神障害者精神障害者以外雇用形態短時間労働者以外の者短時間労働者短時間労働者以外の者短時間労働者中小企業中小企業中小企業中小企業12万円６万円８万円４万円支給額（１人あたり月額）中小企業以外中小企業以外中小企業以外中小企業以外９万円５万円６万円3万円 自社で雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するもので、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。次のすべての要件を満たす事業主です。① 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 地域障害者職業センター（地域センター）が作成または承認した支援計画に従って、適切に職場適応援助を行うものであること② 支援の日ごとに、支援内容を記録した支援記録表を作成・保管すること③ 同一の対象労働者について、支援の開始日前の３年間に２回（精神障害者の場合は３回）以上、本助成金または企業在籍型職場適応援助促進助成金を受給していないこと④ 支給対象期間に対象労働者と企業在籍型職場適応援助者の労働に対する賃金を支払い期日までに支払っていること⑤ 対象労働者や企業在籍型職場適応援助者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備・保管していること⑥ 支給対象期間の末日までの間に、対象労働者または企業在籍型職場適応援助者を、事業主都合により離職させていないこと次の（１）〜（４）のすべてにあてはまる方です。（１）次のいずれかに該当する方①身体障害者②知的障害者③精神障害者④発達障害者⑤難治性疾患のある方⑥高次脳機能障害のある方⑦①〜⑥以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画のある方（２）雇用保険被保険者または雇用保険被保険者になろうとする方（３）当該対象労働者のための支援計画がある方（４）本助成金のうち訪問型職場適応援助者による支援対象者として現に支援されていない方次のすべてに該当する方を言います①雇用保険被保険者であること②企業在籍型職場適応援助者養成研修などの修了者であること③ 企業在籍型職場適応援助者養成研修修了後、初めて支援を行う場合、地域センターが指定する地域センターに配置されている職場適応援助者とともに支援を行うこと④支援対象期間に、本助成金などの支給対象者として支援している労働者の数の合計が３以下であること⑤本助成金などの支給対象者として現に支援されている労働者でないこと⑥国などの委託事業費から人件費の一部または補助金等から人件費の全部が支払われていないこと72◯対象事業主◯対象労働者◯企業在籍型職場適応援助者の要件◯支給対象となる企業在籍型職場適応援助者による支援内容支援計画に基づく対象労働者の職場適応を図るための①〜④の支援①支援対象労働者と家族に対する支援②事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整③関係機関との調整④その他の支援◯支給額障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）障害者雇用を支援する施策
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