近年、障害者の就労意欲が高まるとともに、人材確保や企業のCSR(企業の社会的責任)への関心の高まりなどを背景として、障害者雇用に積極的に取り組む企業が増えています。 また、令和3年3月からは障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられ、障害者雇用義務の対象となる企業の範囲も広がりました。 こうした中で、障害者雇用があまり進んでいない業種、特に中小企業における取組みを促していくことが、障害者雇用全体を一層推し進めていく鍵となっています。 当機構の「障害者の就業状況等に関する調査研究」（平成29年4月）によれば、就職後3か月未満の離職の具体的な離職理由は「労働条件があわない」、「業務遂行上の課題あり」が多く、3か月以降1年未満での離職の場合は「障害・病気のため」、「人間関係の悪化」が多くなっています。障害者本人の意向・考えを十分に尊重しつつ、障害特性とニーズの丁寧な把握に努め、雇用管理上の配慮や工夫を行うことが職場定着のポイントになると考えられます。 これらを受けて、当機構では、障害者雇用があまり進んでいない業種から主に中小企業の障害者雇用事例を取材・整理し、本事例集として取りまとめました。 さて、本事例集は、平成31年3月に初版を発行して以来、多くの方にご利用いただいているところ、今般、巻末の資料編を最新の情報に改訂し、第二版を発行する運びとなりました。今後とも、本事例集をご覧になったみなさまに、これら取材先企業での、障害者採用後の職場定着や戦力化に向けた努力を少しでも伝えられればと期待しています。 なお、取りまとめに当たっては、学識経験者、障害者雇用実務者、事業主団体の担当者、職業安定行政の担当官から成る制作委員会を設置し、委員の方々から全体構成や各事例の構成等について様々な助言をいただきました。 本事例集の作成および改訂にあたり、ご協力いただいた関係者の方々に改めて厚く感謝申し上げます。令和４年１月独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
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