【参考2】精神障害者の雇用における事業主に対する支援施策の流れ ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターが中心となって、就職準備段階から職場定着（リワーク支援含む）までの一貫した支援を実施 ◎：事業主に対する支援施策（障害者と事業主双方を支援するもの含む） （ハローワーク） ・精神障害者トータルサポーターによる専門的支援（定着支援含む） ・求人公開、面接会の開催等 ・トライアル雇用（３ヶ月） ・短時間トライアル雇用（最大12ヶ月） ・各種助成金の支援 ・職場適応指導 （障害者就業・生活支援センター） ・職場定着支援 ・事業主支援 （地域障害者職業センター） ・雇入れ支援，研修・セミナー等の開催 ・雇用マニュアルや好事例の紹介 ・ジョブコーチ支援（最大７ヶ月） ・納付金助成金の支給 ・定着支援 ・リワーク支援（３〜４ヶ月）※主治医とも連携 ○：主に障害者本人に対する支援施策（事業主へのマッチングや職場定着に資するもの） （障害者就業・生活支援センター） ・関係機関への連絡・調整 ・本人への生活支援 ※就職準備段階〜職場適応段階には、就労系福祉サービスである就労移行支援事業と連携 ※上記のほか、障害者就業・生活支援センターを中心に、地域の関係機関（医療機関、保健所、自治体や民間団体の就労支援機関等）と連携し、就労支援を実施 【参考3】精神障害者の職場定着に関する主な支援機関の概要 ・ハローワーク 　就職を希望する障害者に対する職業相談、職業紹介、就職後の職場定着・継続雇用などの支援や、事業主に対する障害者雇用に関する支援、雇用率達成指導を実施。 ・地域障害者職業センター 　ハローワーク等の関係機関との密接な連携の下、障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備支援等の専門的な職業リハビリテーションを実施するとともに、障害者雇用に際して具体的な課題を有する事業主に対して、その解決を図るための相談・援助を実施。さらに障害者、事業主双方に対するサービスとして、精神障害者総合雇用支援（うつ病等による休職者の職場復帰支援（リワーク支援）を含む）やジョブコーチによる支援を実施。 ・障害者就業・生活支援センター 　雇用、保健、教育、医療等の関係機関との連携の拠点として、連絡調整等を行いながら、障害者の就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に実施。 ・自治体設置の就労支援センター 　各自治体の施策として任意に設置された就労支援機関であり、主には就労を希望する障害者や既に就労している障害者に対する支援・相談を、福祉や医療、教育などの関係機関と連携しながら実施。 ・就労移行支援事業者、就労継続（A型、B型）支援事業者 　「就労移行支援事業者」では、原則２年間を限度として、一般企業での就労に向け、障害者に対して各種作業、企業における実習、適性に合った職場探し、就労後の定着のための支援等を実施。 　「就労継続支援事業者」では、一般企業での就労が困難な障害者に対して就労の機会を提供するとともに、一般企業での就労に必要な知識、技能が高まった利用者の一般企業への就労への移行に向けて支援する。Ａ型は雇用契約に基づく就労であり、Ｂ型は雇用契約には基づかない就労。 ・保健所 　精神障害者支援に関し、正しい知識の普及啓発、精神保健福祉相談、社会復帰施設等の利用調整等の業務を実施。都道府県、政令指定都市、特別区等が設置しているが、設置主体により役割が異なっており、福祉事務所等と統合されている地域もある。 ・精神保健福祉センター 　都道府県及び政令指定都市に設置されており、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療制度に係る判定等の業務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及、相談、指導等を実施。 ・地域活動支援センター、地域生活支援センター 　障害者の創作的活動や生産活動、社会との交流の機会を提供するなどにより、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう地域生活を支援する施設。地域の実情に応じて、専門相談員や指導員等による福祉サービスの利用援助やピアカウンセリング等の相談支援を行ったり、機能訓練、社会適応訓練および入浴等のサービスを実施する施設もある。 中小企業における精神障害者の新規採用後の雇用継続に係る 課題と対応に関する調査委員会　委員名簿 （五十音順・敬称略）（所属・役職は平成26年1月時点） ・岩谷力　国立障害者リハビリテーションセンター顧問 ・應武善郎　株式会社ダイキンサンライズ摂津顧問 ・奥脇学　有限会社奥進システム代表取締役 ・加藤勇　和光産業株式会社代表取締役 ・栗原敏郎　株式会社大協製作所代表取締役社長 ・田島良昭　社会福祉法人南高愛隣会理事・顧問 ・東出昇　株式会社東出家具店代表取締役社長 ・藤枝茂　厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長 ・箕輪優子　横河電機株式会社CSR部CSR課 ・吉光清　九州看護福祉大学看護福祉学部社会福祉学科長 ・（オブザーバー）金田弘幸　厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室長 平成25年度：障害者職域拡大等調査報告書No.3「中小企業における精神障害者の新規採用後の雇用継続に係る課題と対応に関する調査」 精神障害のある社員が安定して長く働くために（中小企業における精神障害者の雇用管理に関するQ&A） 平成26年3月発行（平成28年9月第二刷） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 〒261-0014千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3（障害者職業総合センター内） 電話043-297-9513（雇用開発推進部雇用開発課） FAX043-297-9547 URL　http://www.jeed.or.jp/