第３章第２節112.402.402.202.202.002.001.801.801.601.601.401.401.201.2019601964196819721976198019841988199219962000200420082012201620201960196419681972197619801984198819921996200020042008201220162020※2018年4月1日に2.2%に改定、さらに2021年３月1日より2.3%に引き上げ。※2018年4月1日に2.2%に改定、さらに2021年３月1日より2.3%に引き上げ。1976年1976年雇用率制度1.5%雇用率制度1.5%1960年1960年割当雇用制度（努力義務）割当雇用制度（努力義務）（1.3%）（1.3%）1998年1998年雇用率改定1.8%雇用率改定1.8%1988年1988年雇用率改定1.6%雇用率改定1.6%1998年1998年知的障害者知的障害者雇用義務化雇用義務化1988年1988年知的障害者知的障害者雇用算定対象雇用算定対象1976年1976年雇用の法的義務化雇用の法的義務化雇用納付金制度導入雇用納付金制度導入2004年2004年除外率10%引下げ除外率10%引下げ2021年雇用率改定2.3%2021年3月1日引き上げ2.3%2018年2018年雇用率改定2.2%雇用率改定2.2%2013年2013年雇用率改定2.0%雇用率改定2.0%2018年2018年精神障害の精神障害の雇用義務化雇用義務化2006年2006年精神障害者精神障害者雇用算定対象雇用算定対象2010年2010年除外率10%引下げ除外率10%引下げ短時間労働者も算定対象へ短時間労働者も算定対象へ第４項 障害者雇用を取り巻く雇用環境の変化雇雇用用率率図２障害者法定雇用率の変遷図２障害者法定雇用率の変遷図２ 障害者法定雇用率の変遷158 第３章 就業支援に必要な考え方１）関係法令の整備 2006年国連総会にて採択された「障害者の権利に関する条約」について、日本は2007年に署名、2014年に批准を行った。批准にあたり、国内では、障害者虐待防止法（通称）の成立、障害者基本法の改正、障害者総合支援法（通称）の成立、障害者差別解消法（通称）の成立、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という。）の改正といった法整備が順次進められた。この一連の流れの中で、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務についても、改正障害者雇用促進法の中に規定されることとなった。２）法定雇用率の変化と障害者雇用の促進 日本の障害者雇用施策は、企業に対し一定割合での障害者雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」と、法定雇用率未達成の場合は納付金を納める「障害者雇用納付金制度」を基本としているので、法定雇用率の変化に沿って環境の動きを追ってみる。
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