第４章第２節252 第４章 就業支援に必要な知識を超えてはならない。 また、労働時間が６時間を超える場合は45分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩時間を与えなければならない。なお、休憩時間については、「①労働時間の途中に与えること、②自由に利用させること、③一斉に与えること」とされている。・休日 休日は、少なくとも毎週１日か４週間に４日以上与えなければならない。このように法律で定められた休日を法定休日という。・時間外労働、時間外・休日・深夜労働の割増賃金 １日８時間、１週間40時間の法定労働時間を超えた労働を法定時間外労働というが、法定時間外労働をさせる場合には、労使で協定を締結し、これを労働基準監督署長に届け出ることが必要である（労働基準法第36条に規定されていることから、この協定は一般に「36（サブロク）協定」といわれる。）。法定休日に労働させる法定休日労働についても、同様である。 また、労働者に法定時間外労働、深夜労働（原則午後 10時から午前５時まで）をさせた場合は２割５分以上、１か月 60時間を超える法定時間外労働をさせた場合は５割以上、法定休日労働をさせた場合は３割５分以上の割増賃金を払わなければならない。 なお、働き方改革により、平成31年４月１日から、法定時間外労働について原則月45時間、年360時間の上限規制が導入された（※中小企業は令和５年４月１日から適用）。・年次有給休暇 労働者が６か月以上継続勤務し、その６か月間の出勤率が８割以上の場合には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。その後は、継続勤務年数１年ごとに、前１年間の出勤率が８割以上の場合に、１労働日（３年６か月以後は２労働日）を加算した有給休暇を総日数が20日になるまで与えなければならない。 なお、働き方改革により、平成31年４月１日から、10日以上の年次有給休暇のある労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要がある。
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