令和4年度就業支援ハンドブック
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第4章第2節 ■最低賃金法 最低賃金法は、労働者を使用する事業主(使用者)が労働者に支払う賃金の最低金額を定めているもので、使用者はこの最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならない。 最低賃金は、原則として、すべての労働者に適用される。ただし、都道府県労働局長の許可を受けることにより、①精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、②試の使用期間の者(この場合の期間は14日以内)などについては、最低賃金の減額特例が認められる(最低賃金の適用除外は平成20年7月1日に廃止され、新たに減額特例制度が設けられた)。 ■パートタイム・有期雇用労働法 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の また、労働契約法については、労働者の労働条件が個別に決定、変更される事案が増加し、それに併せて、個別労働関係紛争が増加していたことが成立の背景にある。以前は、個別労働関係紛争については、民法などにより部分的に規定されているのみで、体系的な成文法が存在していなかったことから、個別の労働関係の安定に資するため、労働契約の基本的な理念、労働契約に共通する原則、判例法理に沿った労働契約における権利義務規定を定めた労働契約法が平成20年3月から施行されるに至った。 なお、同法は平成24年8月10日に改正され、期間の定めのあるパート、アルバイト、派遣社員などの有期労働契約について、以下3つのルールが整備された。 1点目が、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換できること(平成25年4月1日施行)、2点目が、過去の最高裁判例で確立した、一定の場合には使用者による雇止めを無効とする「雇止め法理」が条文化されたこと(平成24年8月10日施行)、3点目が、同一の使用者と労働契約を締結している有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止する規定が設けられたことである(平成25年4月1日施行)。第2節 障害者雇用に関する制度の概要 253

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