第４章第２節３）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業センターの設置および運営、障害者職業能力開発校（２校）の運営の他、障害者雇用納付金関係業務等を行っている。また、職業リハビリテーションサービスの中核的な機関として障害者職業総合センターを設置し、職業リハビリテーションに関する調査・研究、支援技法の開発、医療・福祉等の分野の職員等に対する研修等を実施している。 各都道府県に設置した地域障害者職業センターには、専門の研修を受けた障害者職業カウンセラーを配置し、下記の各種職業リハビリテーションサービスを実施している。 障害者、企業、支援機関に対して幅広い支援を行っており、支援に当たっての連携の他、支援の進め方や支援方法などの助言が必要な場合にも問い合わせるとよい。【障害者に対するサービス】○職業評価・職業指導○職業準備支援○知的障害者判定・重度知的障害者判定【障害者・企業双方に対するサービス】○ジョブコーチによる支援○精神障害者総合雇用支援（うつ病等により休職中である精神障害者の職場復帰支援など）【企業に対するサービス】○障害者雇用の相談・情報提供、事業主支援計画に基づく体系的な支【地域の関係機関に対するサービス】○就労移行支援事業所などの関係機関に対する職業リハビリテーションに関する研修（就業支援基礎研修、就業支援実践研修など）、技術的な助言・援助等の実施【ジョブコーチの養成・研修】援【ホームページ参照：https://www.jeed.go.jp/】第２節 障害者雇用に関する制度の概要 265
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