障害者雇用があまり進んでいない業種における雇用事例（Web掲載用低解像度PDF）

16/60

匿□置情報通信業（映像音声・文字情報制作業）一代表取締役社長林浩史さん米国勤務の経験から、社会ルールの遵守は当然との考えがありますし、報道機関の使命としても社会的弱者が活躍できる場所を社会に広める役割があると思っています。それには自らの実体験として障害者を雇用する必要があります。障害のある従業員には現在、記事のデジタルデータ化の職務を担ってもらっています。この職務は定型的なものですが、限定するものではないので、次のステップとして他部署への異動もあると思います。ただし、我々新聞業界は販売部数の減少という課題があって、雇用確保のためには生産性のアップを求められています。障害者雇用のためには、障害者の方々を身近に感じることがすこく重要だと思います。彼らがどのように考えるのかをコミュニケーションを通じて理解し、皆が幸せになるための社会の実現、誰もが働くことが当たり前になるための取組が大切です。職務内容と工夫担当職務の設定（柳澤さん）紙媒体なとで保存されている過去の記事等をデジタルアーカイブ化する部門を設置。現在は障害のある社員5人を含む全7人体制で職務を担当している。職務内容は、当日紙— 面及び過去紙面のデジタルデータ入力と入力記事の整形。広汎性発達障害のある柳澤基さんは、データ入力や写真の加工作業を主業務としている。柳澤さんの作業遂行スピードや正確さは優れており、職場で培った技能を競う「アピリンピック北海道大会」のバソコンデータ入力部門で最優秀賞を2度受賞した経歴もある。担当職務を障害のある従業員とともに検討(Aさん）発達障害のあるAさんは、営業マンとして在籍していた広告部門では時間管理が苦手で、渉外に苦労することが重なったため、異動となり勤務している。異動に伴い正社員からパートタイム社員へと勤務形態の変更があったものの、Aさんの特性に合った職務内容について会社と話し合いを重ね検討した。現在の職務はタイトな期限設定が少なく、顧客への対応もなくなったことからAさん， にとって仕事をしやすい藁境になっている。異動後1年半が経過し、社内報の編集やデータベースの作業を支援するプログラム作成など職務が拡大している。