はじめに 障害者雇用については、近年、障害者の就労意欲が高まるとともに、積極的に取り組む企業が増えており、総じて着実に進展しています。 しかしながら、実雇用率を企業規模別にみると、４５.５～１００人未満規模では最も低く、次いで１００～３００人未満規模なっており、また産業別では、業種による差が顕著にみられます。 こうした中で、障害者雇用があまり進んでいない業種、特に中小企業における取組を促進していくことが、障害者雇用全体を一層推し進めていく鍵となっていると言えるでしょう。 このため、当機構では、同業種・同規模の他社での取組を知ることにより自社で検討・実践するうえでの課題や改善策、メリット等についての具体的なイメージを持てるよう、障害者雇用があまり進んでいない業種として、雇用義務があるにも関わらず雇用していない企業数が多い又はその割合が高い１０業種（標準産業分類の大分類）を選定し、当該業種から３００人未満規模の中小企業において障害者雇用に取り組んでいる１５事例を取材・整理し、分析を加えたうえで本事例集として取りまとめました。 取りまとめに当たっては、学識経験者、障害者雇用実務者、事業主団体の担当者、職業安定行政の担当官から成る制作委員会を設置し、委員の方々から全体構成や各事例の構成等について様々な助言をいただき、経営者の思いや経営上のメリットなど経験者や現場に直接響くようにする、ポイントが一目で分かるようにするなどの工夫を取り入れました。 さて、本事例集は、平成３０年１月に初版を発行して以来、多くの方にご利用いただいるところ、今般、巻末の資料編を最新の情報に改訂し、第二版を発行する運びとなりました。本事例集が、今後ともできるだけ多くの企業や支援機関において活用され、障害者の更なる雇用促進につながるものとなれば幸いです。 本事例集の作成および改訂にあたり、ご協力いただいた関係者の方々に改めて厚く感謝申し上げます。令和４年１月独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
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