各事業所の取組158■ 改善後の効果 それ以前は身体障害のある社員を中心に雇用してきたが、平成28年度を境に精神障害のある社員を雇用していくこととし、受け入れ環境整備を目的に社内支援体制等を整えることができた。結果として、身体、精神問わず障害のある社員が安心して仕事に取り組めるようになった。また、障害のある社員には数ある業務の中から本人に適した業務を割り振ることで、仕事のやりがいを感じてもらえるようになった。 当初、障害のある社員に対する支援の取り組み情報は人事部内にとどめていたが、令和２年４月に、障害者雇用の専門部署としてダイバーシティ推進センターを立ち上げた後、本人の同意を得た上で、備わっている技能や過去の経験などの情報を他部署と共有している。これにより、広く社内にスキルを活かして活躍する場が広がっており、仕事へのやりがいが高まる効果をもたらしている。
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