36・服薬の状況 ・職場での様子○支援機関等とのつながり障害者就業・生活支援センターの定期的な訪問による支援機関との連携だけでなく、少なくとも年１回、事前アンケート調査をもとに保護者を交えて面談を実施し、家族と連携を図りながら指導にあたっている。＜面談で共有する内容例＞・生活環境 ・生活リズムの変化の有無＜実際にあった相談例＞・スマートフォン（携帯電話）の高額な請求に関する相談・夜更かしにより日中の業務に支障をきたした相談安全配慮や合理的配慮を行う際には診断書等医療機関の判断をもとに、産業医の意見も参考に、より細やかな支援が受けられるよう工夫している。家族の高齢化など勤務外の様々な問題にも対応できるよう、総合的な相談業務先として、石垣市障がい者基幹相談支援センターともつながっている。【事例】長期化するコロナ禍において、メンタル不調を訴える社員が発生した。６か月の休養期間を設け、治療に専念できる環境を整え、職場復帰前には産業医から勤務日数の調整や勤務時間の設定、無理のない作業計画など助言や指導を受けた。職場復帰直後は午前中３時間程の勤務から始め、１か月後には本人の申し出もあり５時間勤務（昼休憩あり）をこなせるまでに回復した。経営者、工場責任者、現場リーダー、人事・労務担当者に障害者職業生活相談員を配置し、部門を横断した、“働きやすい職場” 形成に努めたことで、障害者職業生活相談員１人ひとりの負担が減り、よりきめ細やかな指導ができるようになった。同居家族の高齢化など職場の外でも色々な問題が発生しても、一企業だけで悩みを抱え込まず、保護者（施設入居者は施設サービス管理者）、学校、就労支援機関、産業医、行政機関とつながることで、チームによる問題解決に取り組めている。当事業所の障害のある社員の平均勤続年数は24年８か月であり、障害のない社員の平均勤続年数12年10か月の約２倍と、長期の職場定着率を実現している。◆取組後の効果
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