資　料　編 第１節　障害者雇用関係統計資料 第２節　障害者基本計画（第５次）（抄） 第３節　障害者雇用対策基本方針 第４節　障害者差別禁止指針 第５節　合理的配慮指針 第６節　プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン 第７節　テレワークの適切な導入及び 　　　　実施の推進のためのガイドライン 第８節　関係機関・施設一覧 資料は二次元バーコード、リンクでもご覧いただけます。 第１節　障害者雇用関係統計資料 1　概況 （1）　身体障害者の状況 厚生労働省が平成28年12月に実施した調査によると、わが国の在宅の身体障害児・者数は推計で4,287,000人である。これは、前回調査（平成23年）の3,864,000人と比較すると423,000人（10.9％）増加しており、医学の進歩により障害者として生存する者の増加、老齢人口の増加などによるものと考えられる。 また、障害の種類別に見ると、肢体不自由が45.0％で最も多く、次いで内部障害が28.9％、聴覚・言語障害で8.0％、視覚障害で7.3％となっている（図１）。【参考】身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５号） https://www.mhlw.go.jp/content/0000172197.pdf （2）　知的障害者の状況 厚生労働省が、平成28年12月に実施した調査によると、わが国の在宅の知的障害者数は推計で962,000人である。また、年齢別内訳は、18歳未満の知的障害児が214,000人（22.2％）、18歳以上の知的障害者が729,000人（75.8％）となっている。また、知的障害者の程度別内訳は、重度が38.8％、その他は57.7％となっている（表１）。 （3）　精神障害者の状況 令和２年度患者調査等によると、外来の精神疾患患者数は約586.1万人と推計されている。疾患別の内訳は、「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）」が最も多く（約169.3万人）、次いで、「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」（約123.7万人）となっている（図２）。 図１　障害の種類別にみた身体障害児・者数（在宅）の推移 1　内部障害については、昭和42年８月から心臓・呼吸器機能障害が、昭和47年７月からじん臓機能障害が、昭和59年10月からぼうこう又は直腸機能障害が、昭和61年10月からは小腸機能障害が、それぞれ身体障害者の範囲に取り入れられた。 　　また、平成10年４月からは「ヒト免疫不全ウイルス」による免疫の機能の障害が、平成22年４月からは肝臓機能障害が内部障害の範囲に取り入れられた。 　　（資料出所）　厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（平成28年） また、平成７年に交付が開始された精神障害者保健福祉手帳は、令和３年３月末現在で1,180,269人に対して交付されており、その内訳は１級の者128,216人、２級の者694,351人、３級の者357,702人となっている。 表１　障害の程度別にみた知的障害児・者数（在宅）1 単位：人（％） 総数 重度 その他 不詳 総　　数 962,000 100.0% 373,000 38.8% 555,000 57.7% 34,000 3.5% 知的障害児 （18才未満） 214,000 100.0% 69,000 32.2% 138,000 64.5% 7,000 3.3% 知的障害者 （18才以上） 729,000 100.0% 297,000 40.7% 407,000 55.8% 25,000 3.4% 不　　詳 18,000 100.0% 6,000 33.3% 10,000 55.6% 1,000 5.6% 注：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。 図２　精神疾患外来患者の疾病別内訳2 1　（資料出所）厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（平成28年） 2　（資料出所）厚生労働省「患者調査」（令和２年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部において作成された資料より引用 2　障害者雇用率の状況 （1）　概　　　況 障害者雇用率制度は、昭和35年の身体障害者雇用促進法（現在の障害者の雇用の促進等に関する法律）の制定により創設されたが、昭和51年の法改正により民間事業主の身体障害者雇用義務が従来の努力義務から法的義務として強化された。平成９年の法改正により雇用義務の対象に知的障害者が加えられ、平成25年の法改正により雇用義務の対象に精神障害者が加えられた。令和６年４月以降は以下の率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用しなければならないこととされた（ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和８年６月30日までの間は括弧書きの率となる。）。 @　国、地方公共団体 国、地方公共団体……3.0% （2.8%） 一定の教育委員会……2.9% （2.7%） A　民間企業 一般の民間企業………2.7% （2.5%） 特殊法人等……………3.0% （2.8%） また、この法律の適切な運用を図るため、常用労働者37.5人（令和８年６月30日までの間は40.0人）規模以上の民間企業等は毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況をハローワーク所長（国又は地方公共団体にあっては、その任命権者が厚生労働大臣又は各都道府県労働局長）に報告することとされている。 この報告により雇用状況の推移をみると、身体障害者の雇用の義務化（昭和51年10月）後の昭和52年の一般の民間企業における実雇用率は1.09%であったが、その後毎年着実に改善され、特に国際障害者年に当たる昭和56年には1.18%と対前年0.05ポイント増の大幅な改善をみた。以降、知的障害者の雇用率算入（昭和63年４月）と雇用義務化（平成10年７月）、除外率制度の見直し（平成16年４月）、精神障害者の雇用率算入（平成18年４月）等を経ながら長期的に改善を続け、平成18年には、初めて1.5%を超えた。一方、法定雇用率達成企業の割合は、昭和52年は52.8%、その後昭和61年までは概ね53%台で推移していたが、以降、低下傾向を辿り、平成11年には半数を割ったが、近年着実な進展が見られる。 以下は、令和５年６月１日現在の雇用状況の概要である。 （2）　民間企業における雇用状況1 @　全体の状況 民間企業（43.5人以上規模の企業;法定雇用率2.3%）に雇用されている障害者の数は642,178.0人で、前年より4.6%（28,220.0人）増加した。 このうち、身体障害者は360,157.5人、知的障害者は151,722.5人、精神障害者は130,298.0人であった。 実雇用率は2.33%（前年は2.25%）、法定雇用率達成企業の割合は50.1%（前年は48.3%）であった。 A　企業規模別の状況 企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての企業規模で前年より増加した。 実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（2.33%）と比較すると、 ＊500人〜1,000人未満規模企業（2.36%）、1,000人以上規模企業（2.55%）で上回った。 法定雇用率達成企業の割合は、全ての規模の企業で、前年を上回った。 B　産業別の状況 産業別では、雇用されている障害者の数は、「農、林、漁業」「鉱業、採石業、砂利採取業」「金融業、保険業」以外のすべての業種で前年より増加した。 実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（2.33%）と比較すると、 ＊医療、福祉（3.09%）、生活関連サービス業、娯楽業（2.46%）、電気・ガス・熱供給・水道業（2.41%）、運輸業、郵便業（2.39％）、農、林、漁業（2.38％）ではそれぞれ上回ったが、それ以外の業種では同程度、又は下回った。 C　法定雇用率未達成企業の状況 法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、66.7%と過半数を占めている。 また、障害者を１人も雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）が、法定雇用率未達成企業の58.6%となっている。 D　特例子会社の状況 令和５年６月１日現在で特例子会社の設定を受けている企業は、598社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、46,848.0人であった（障害者の数について、雇用義務の対象とならない事業主等は集計値に含めていない）。 このうち、身体障害者は12,134.0人、知的障害者は24,062.0人、精神障害者は10,652.0人であった。 1　（資料出所）　厚生労働省「令和５年障害者雇用状況の集計結果」　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html （3）　国、地方公共団体における在職状況 @　国の機関 国の機関に在職している障害者の数は9,940.0人で、実雇用率は、2.92%となっている。 A　都道府県の機関 都道府県の機関に在職している障害者の数は10,627.5人で、実雇用率は、2.96%となっている（知事部局は47機関中47機関で達成、知事部局以外は116機関中105機関が達成）。 B　市町村の機関 市町村の機関に在職している障害者の数は35,611.5人で、実雇用率は、2.63%となっている（市町村の機関は2,460機関中1,910機関が達成）。 C　都道府県等の教育委員会 都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は16,999.0人で、実雇用率は2.34%となっている（都道府県教育委員会は47機関中31機関が達成、市町村教育委員会は48機関中33機関が達成）。 （4）　独立行政法人等における雇用状況 独立行政法人等に雇用されている障害者の数は12,879.5人で、実雇用率は、2.76%となっている（独立行政法人等（国立大学法人等を除く）は93法人中80法人が達成、国立大学法人等は86法人中77法人が達成、地方独立行政法人等は190法人中151法人が達成）。 3　障害者の求職・就職状況2 新規に就職を希望する障害者の指標である新規求職申込件数は、平成18年度以降、10万件を超えており、平成29年度以降については、20万件を超えている。また、令和４年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、102,537件となり、そのうち精神障害者の就職件数が全体の52.7％（54,074件）を占めている。 2　（資料出所）　厚生労働省「令和４年度　障害者の職業紹介状況等」 4　障害者の雇用状況 厚生労働省では、令和５年６月に民営事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、障害者雇用実態調査1を実施した。この調査は、５年ごとに実施しているものであり、前回は平成30年に行っている。 【調査の概要】 本調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、全国の従業員５人以上の民営事業所約9,400事業所を対象に、雇用している障害者の障害の種類・程度、賃金、労働時間等について調査した（回収率67.9％）。 【調査結果の概要】 １　身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況 障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元を行った推計値を利用して分析を行った。 ア　障害の種類・程度別の雇用状況 身体障害者について、障害の種類別にみると、肢体不自由が35.4％、内部障害が30.6％、聴覚言語障害が12.2％、視覚障害が7.5％となっている。 知的障害者については、重度が11.8％、重度以外が81.0％となっている。 精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が92.7％、医師の診断等により確認している者が6.9％となっている。 精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、３級が43.0％で最も多くなっている。また、医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「そううつ病（気分障害）」で17.0％となっている。 発達障害者については、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」が69.1％で最も多い疾病となっている。 イ　雇用形態 雇用形態をみると、身体障害者は59.3％、知的障害者は20.3％、精神障害者は32.7％、発達障害者は36.6％が正社員となっている。 ウ　労働時間 週所定労働時間をみると、身体障害者は75.1％、知的障害者は64.2％、精神障害者は56.2％、発達障害者は60.7％が週30時間以上となっている。 エ　職業 職業別にみると、身体障害者は事務的職業が26.3％と最も多く、知的障害者はサービスの職業が23.2％と最も多く、精神障害者は事務的職業が29.2％と最も多く、発達障害者はサービスの職業が27.1％と最も多くなっている。 オ　賃金 令和５年５月の平均賃金をみると、身体障害者は23万５千円、知的障害者は13万７千円、精神障害者は14万９千円、発達障害者は13万円となっている。 カ　勤続年数 平均勤続年数をみると、身体障害者は12年２月、知的障害者は９年１月、精神障害者は５年３月、発達障害者は５年１月となっている。 ２　障害者雇用に当たっての課題・配慮事項 障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。 また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者については、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休暇を認める等休養への配慮」、知的障害者については、「能力が発揮できる仕事への配置」、精神障害者については、「短時間勤務等勤務時間の配慮」、発達障害者については、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が最も多くなっている。 ３　関係機関に期待する取組み 障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。 1　（資料出所）令和５年度「障害者雇用実態調査」 第２節　障害者基本計画（第５次）（抄） （閣議決定　令和５年３月） https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku-r05.pdf （注）「雇用・就業、経済的自立の支援」に関しては、V「各分野における障害者施策の基本的な方向」の９を参照のこと 第３節　障害者雇用対策基本方針 ＜概要＞　https://www.mhlw.go.jp/content/001082375.pdf ＜本文＞　https://www.mhlw.go.jp/content/001083437.pdf 第４節　障害者差別禁止指針 障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、 事業主が適切に対処するための指針（平成27年厚生労働省告示第116号） ＜概要＞　 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000083349.pdf ＜本文＞　 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000082149.pdf 第５節　合理的配慮指針 雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成27年厚生労働省告示第117号） ＜概要＞　 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000083347.pdf ＜本文＞　 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000082153.pdf ＜障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】＞　 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001237499.pdf ＜事例集＞ 合理的配慮指針事例集【第五版】 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001230884.pdf 公的機関における障害者への合理的配慮事例集【第七版】（地方公共団体等） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001230965.pdf 障害者への合理的配慮好事例集 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001234010.pdf 第６節　プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン ＜概要＞　https://www.mhlw.go.jp/content/000581104.pdf ＜本文＞　https://www.mhlw.go.jp/content/000581119.pdf 第７節　テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html 第８節　関係機関・施設一覧 （1）　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 　　本部　所在地　〒261-8558 　　千葉県千葉市美浜区若葉３-１-２ 　　高度訓練センター内 　　Tel　043（213）6000（代）　　Fax　043（213）6808 　@　障害者職業総合センター 　A　広域障害者職業センター 　B　地域障害者職業センター 　C　都道府県支部高齢・障害者業務課等 　D　中央障害者雇用情報センター （2）　障害者就業・生活支援センター （3）　障害者職業能力開発校 （4）　発達障害者支援センター （5）　難病相談支援センター （6）　身体障害者更生相談所 （7）　知的障害者更生相談所 （8）　精神保健福祉センター （9）　厚生労働大臣が登録している在宅就業支援団体 （1）　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 @　障害者職業総合センター https://www.jeed.go.jp/location/syokugyousougou.html A広域障害者職業センター （国立職業リハビリテーションセンター・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター） https://www.jeed.go.jp/location/koiki/1.html B地域障害者職業センター https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/index.html C都道府県支部高齢・障害者業務課等 https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html D中央障害者雇用情報センター https://www.jeed.go.jp/disability/employer/employer05.html （2）　障害者就業・生活支援センター https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html （3）　障害者職業能力開発校 　＜障害者職業能力開発校所在地等一覧＞ 　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/shougaisha.html 　　　上記URLに掲載されていない障害者の訓練コースを設置している一般の職業能力開発校もありますので、下記一覧も合わせて参照ください。 （令和６年１月現在） 名　　　称 所　在　地 訓　練　科　目 北海道障害者職業能力開発校 〒073-0115　砂川市焼山60 　Tel 0125（52）2774　 　Fax 0125（52）9177 総合ビジネス、建築デザイン、プログラム設計、CAD機械、総合実務 宮城障害者職業能力開発校 〒981-0911　仙台市青葉区台原 ５-15-１ 　Tel 022（233）3124　 　Fax 022（233）3125 Webデザイン、OAビジネス、パソコン基礎、総合実務、オフィス実務、職域開発 中央障害者職業能力開発校1 　（国立職業リハビリテーションセンター） 〒359-0042　所沢市並木４-２ 　Tel 04（2995）1711 　Fax 04（2995）1052 機械製図、電子機器、テクニカルオペレーション、建築設計、DTP・Web技術、職業実務、OAシステム、経理事務、OA事務、オフィス ワーク、物流・資材管理、アシスタントワーク2 東京障害者職業能力開発校 〒187-0035　小平市小川西町 ２-34-１ 　Tel 042（341）1411 　Fax 042（341）1451 ビジネスアプリ開発、グラフィックDTP、建築CAD、オフィスワーク、実務作業、職域開発、就業支援、ビジネス総合事務、ものづくり技術、製パン、調理・清掃サービス、OA実務 神奈川障害者職業能力開発校 〒252-0315　相模原市南区桜台 13-１ 　Tel 042（744）1243 　Fax 042（740）1497 ビジネスサポート、ビジネスキャリア、総合実務、ビジネス実務、ITチャレンジ、サービス実務、総合CAD、Web・DTP制作 石川障害者職業能力開発校 〒921-8836　石川県野々市市 末松２-245 　Tel 076（248）2235 　Fax 076（248）2236 機械CAD、電子機器、陶磁器製造、キャリア・マネジメント、OAビジネス、実務作業 愛知障害者職業能力開発校 〒441-1231　豊川市一宮町上新切 33-14 　Tel 0533（93）2102 　Fax 0533（93）6554 ITスキル、OAビジネス、CAD設計、総合実務、ワークサポート、就業支援 大阪障害者職業能力開発校 〒590-0137　堺市南区城山台 ５-１-３ 　Tel 072（296）8311 　Fax 072（296）8313 CAD技術、OAビジネス、Webデザイン、ワークサービス、Jobチャレンジ、職域開拓、オフィス実践 兵庫障害者職業能力開発校 〒664-0845　伊丹市東有岡４-８ 　Tel 072（782）3210 　Fax 072（782）7081 ビジネス実務、オフィスワークCAD、OA事務、総合実務、キャリア実務 吉備高原障害者職業能力開発校1 （国立吉備高原職業リハビリテーションセンター） 〒716-1241　岡山県加賀郡吉備 中央町吉川7520 　Tel 0866（56）9000 　Fax 0866（56）7636 機械製図、電子機器、システム設計、経理事務、OA事務、職業実務、職域開発2 名　　　称 所　在　地 訓　練　科　目 広島障害者職業能力開発校 〒734-0003　広島市南区宇品東 ４-１-23 　Tel 082（254）1766 　Fax 082（254）1716 CAD技術、情報システム、Webデザイン、OAビジネス、事務実務、総合実務 福岡障害者職業能力開発校 〒808-0122　北九州市若松区大字 蜑住1728-１ 　Tel 093（741）5431 　Fax 093（741）1340 3D-CAD、プログラム設計、商業デザイン、OA事務、総合実務、流通ビジネス、職域開発 鹿児島障害者職業能力開発校 〒895-1402　薩摩川内市 入来町浦之名1432 　Tel 0996（44）2206 　Fax 0996（44）2207 情報電子、グラフィックデザイン、OA事務、アパレル、介護福祉サービス、ワークトレーニング 　障害者職業訓練校〔県立〕 名　　　称 所　在　地 訓　練　科　目 青森県立障がい者職業訓練校 〒036-8253　弘前市緑ケ丘１-９-１ 　Tel 0172（36）6882 　Fax 0172（36）7255 OA事務、作業実務、デジタルデザイン 千葉県立障害者高等技術専門校 〒266-0014　千葉市緑区大金沢町 470 　Tel 043（291）7744 　Fax 043（291）7745 DTP・Webデザイン、福祉住環境・CAD、PCビジネス、職域開拓、基礎実務、短期実務 岐阜県立障がい者職業能力開発校 〒502-8503　岐阜市学園町２-33 　Tel 058（201）4511 　Fax 058（231）3760 基礎実務、OAビジネス、Webデザイン 静岡県立あしたか職業訓練校 〒410-0301　沼津市宮本５-２ 　Tel 055（924）4380 　Fax 055（924）7758 コンピュータ、生産・サービス 京都府立京都障害者高等技術専門校 〒612-8416　京都市伏見区 竹田流池町121-３ 　Tel 075（642）1510 　Fax 075（642）1520 総合実務、ITシステムサポート、ものづくりサポート、インテリアCADサポート （分校）京都府立城陽障害者高等技術専門校 〒610-0113　城陽市中芦原59 　Tel 0774（54）3600 　Fax 0774（56）0528 生産実務 兵庫県立障害者高等技術専門学院 〒651-2134　神戸市西区曙町1070 　Tel 078（927）3230 　Fax 078（928）5512 ものづくり、ビジネス事務、情報サービス、総合実務 障害者の訓練コースを設置している一般の職業能力開発校［県立］ （令和６年１月１日現在） 都道府県 実施校 所在地 電話番号 訓練科と対象者となる障害 北海道 函館高等技術専門学院 〒041-0801 函館市桔梗町435番地 0138-47-1121 販売実務 知的障害 旭川高等技術専門学院 〒078-8803 旭川市緑が丘東3条2丁目1-1 0166-65-6667 介護アシスト 知的障害 茨　城 水戸産業技術専門学院 〒311-1131 茨城県水戸市下大野町6342 029-269-2160 総合実務 知的障害 埼　玉 職業能力開発センター 〒331-0825 さいたま市北区櫛引町2-499-11 048-651-3122 サービス実務 知的障害 職域開発 精神障害 千　葉 我孫子高等技術専門校 〒270-1163 我孫子市久寺家682-1 04-7184-6411 事務実務 知的障害 東　京 中央・城北職業能力開発センター板橋校 〒174-0041 板橋区舟渡2-2-1 03-3966-4131 実務作業 知的障害 城南職業能力開発センター 〒140-0002 品川区東品川3-31-16 03-3472-3411 実務作業 知的障害 城東職業能力開発センター 〒120-0005 足立区綾瀬5-6-1 03-3605-6140 実務作業 知的障害 新　潟 新潟テクノスクール 〒950-0915 新潟市中央区鐙西1丁目11-2 025-247-7361 総合実務 知的障害 石　川 金沢産業技術専門校 〒920-0352 金沢市観音堂町チ9番地 076-267-2221 ワークサポート 発達障害 福　井 福井産業技術専門学院 〒910-0829 福井市林藤島町20-1-3 0776-52-2120 ワークサポート 精神障害 山　梨 就業支援センター 〒400-0026 甲府市塩部4丁目5-28 055-251-3210 総合実務 知的障害 愛　知 名古屋高等技術専門校 〒462-0023 名古屋市北区安井二丁目4番48号 052-917-6711 総合実務 知的障害 岡崎高等技術専門校 〒444-0802 岡崎市美合町字平端24番地 0564-51-0775 総合実務 知的障害 三　重 津高等技術学校 〒514-0817 三重県津市高茶屋小森町1176-2 059-234-2839 OA事務 身体障害 滋　賀 滋賀県立高等技術専門校草津校舎 〒525-0041 草津市青地町1093 077-564-3296 総合実務 知的障害 京　都 福知山高等技術専門校 〒620-0813 福知山市南平野町90 0773-27-6212 総合実務 知的障害 キャリア・プログラム 精神・発達障害 大　阪 北大阪高等職業技術専門校 〒573-0128 枚方市津田山手2-11-40 072-808-2151 ワークトレーニング 知的障害 夕陽丘高等職業技術専門校 〒543-0002 大阪市天王寺区上汐4-4-1 06-6776-9900 ジョブステップ 精神障害 キャリアチャレンジ 発達障害 ワークアシスト 知的障害 奈　良 奈良県立高等技術専門校 〒636-0212 磯城郡三宅町石見440 0745-44-0565 販売実務 知的障害 和歌山 和歌山産業技術専門学院 〒649-6261 和歌山市小倉90番地 073-477-1253 総合実務 知的障害 鳥　取 産業人材育成センター倉吉校 〒682-0018 倉吉市福庭町二丁目1番地 0858-26-2247 総合実務 知的障害 島　根 東部高等技術校 〒693-0043 出雲市長浜町3057-11 0853-28-2733 介護サービス 知的障害 岡　山 北部高等技術専門校美作校 〒707-0053 美作市安蘇345 0868-72-0453 総合実務 知的障害 熊　本 熊本県立高等技術専門校 〒861-4108 熊本市南区幸田1-4-1 096-378-0121 総合実務 知的障害 宮　崎 産業技術専門校高鍋校 〒884-0003 児湯郡高鍋町大字南高鍋1770 0983-23-0523 販売実務 知的障害 沖　縄 具志川職業能力開発校 〒904-2241 うるま市兼箇段1945 098-973-5954 総合実務 知的障害 オフィスビジネス 身体障害 浦添職業能力開発校 〒901-2113 浦添市大平531 098-878-5627 オフィスビジネス 身体障害 （4）　発達障害者支援センター 　http://www.rehab.go.jp/ddis/action/center/ （5）　難病相談支援センター 　https://www.nanbyou.or.jp/entry/1361 （6）　身体障害者更生相談所 　http://www.rehab.go.jp/innovation/information/consultation/ （7）　知的障害者更生相談所 名　　　称 所　　在　　地 北海道立心身障害者総合相談所 〒064-0944　札幌市中央区円山西町２-１-１ 〔Tel　011（613）5401　　Fax　011（613）4892〕 青森県障がい者相談センター 〒036-8356　弘前市大字下白銀町14-２　青森県弘前健康福祉庁舎１階 〔Tel　0172（32）8437　　Fax　0172（34）6167〕 岩手県福祉総合相談センター 〒020-0015　盛岡市本町通３-19-１ 〔Tel　019（629）9613　　Fax　019（629）9603〕 宮城県リハビリテーション支援センター 〒981-1217　名取市美田園２-１-４ 〔Tel　022（784）3587　　Fax　022（784）3593〕 秋田県子ども・女性・障害者相談センター 〒010-0864　秋田市手形住吉町３-６ 〔Tel　018（831）2303　　Fax　018（831）2306〕 山形県知的障がい者更生相談所 〒990-0031　山形市十日町１-６-６ 〔Tel　023（627）1197　　Fax　023（627）1114〕 山形県知的障がい者更生相談所庄内支所 〒997-0013　鶴岡市道形町49-６ 〔Tel　0235（22）0790　　Fax　0235（22）2534〕 福島県障がい者総合福祉センター 〒960-8670　福島市杉妻町２-16　福島県北庁舎１階 〔Tel　024（521）2822　　Fax　024（521）2873〕 茨城県福祉相談センター 〒310-0011　水戸市三の丸１-５-38 〔Tel　029（221）0800　　Fax　029（221）0811〕 栃木県障害者総合相談所 〒320-8503　宇都宮市駒生町3337-１ 〔Tel　028（611）1208　　Fax　028（623）7255〕 群馬県心身障害者福祉センター 〒371-0843　前橋市新前橋町13-12　 〔Tel　027（254）1010　　Fax　027（254）2299〕 埼玉県総合リハビリテーションセンター 〒362-8567　上尾市西貝塚148-１ 〔Tel　048（781）2222　　Fax　048（781）2218〕 千葉県中央障害者相談センター 〒266-0005　千葉市緑区誉田町１-45-２ 〔Tel　043（291）6872　　Fax　043（291）8488〕 千葉県東葛飾障害者相談センター 〒270-1151　我孫子市本町３-１-２　けやきプラザ３階 〔Tel　04（7165）2422　　Fax　04（7165）2423〕 東京都心身障害者福祉センター 〒162-0823　新宿区神楽河岸１-１ 　　　　　　東京都飯田橋庁舎（セントラルプラザ12〜15階） 〔Tel　03（3235）2961　　Fax　03（3235）2959〕 神奈川県立総合療育相談センター 〒252-0813　藤沢市亀井野3119 〔Tel　0466（84）5700　　Fax　0466（84）2970〕 新潟県中央知的障害者更生相談所 〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽４-２-１ 〔Tel　025（381）1111　　Fax　025（381）8939〕 新潟県新発田知的障害者更生相談所 〒957-8511　新発田市豊町３-３-２ 〔Tel　0254（26）9131　　Fax　0254（26）0022〕 新潟県長岡知的障害者更生相談所 〒940-0857　長岡市沖田１丁目237 〔Tel　0258（35）8500　　Fax　0258（35）7265〕 新潟県南魚沼知的障害者更生相談所 〒949-6680　南魚沼市六日町620-２ 〔Tel　025（770）2400　　Fax　025（772）2190〕 新潟県上越知的障害者更生相談所 〒943-0807　上越市春日山町３-４-17 〔Tel　025（524）3355　　Fax　025（526）4662〕 富山県障害者相談センター 〒931-8443　富山市下飯野36 〔Tel　076（438）5560　　Fax　076（438）5585〕 石川県知的障害者更生相談所 〒920-8557　金沢市本多町３-１-10 〔Tel　076（223）9554　　Fax　076（223）9556〕 福井県総合福祉相談所 〒910-0026　福井市光陽２-３-36 〔Tel　0776（24）5135　　Fax　0776（24）8834〕 山梨県障害者相談所 〒400-0005　甲府市北新１-２-12　山梨県福祉プラザ２階 〔Tel　055（254）8674　　Fax　055（254）8675〕 長野県知的障害者更生相談所 〒380-0872　長野市大字南長野妻科144 〔Tel　026（238）8010　　Fax　026（238）8025〕 岐阜県知的障害者更生相談所 〒502-0854　岐阜市鷺山向井2563-18　 〔Tel　058（231）9723　　Fax　058（233）5133〕 静岡県中央知的障害者更生相談所 〒426-0075　藤枝市瀬戸新屋362-１ 〔Tel　054（646）3579　　Fax　054（646）3563〕 静岡県賀茂知的障害者更生相談所 〒415-0016　下田市中531-１ 〔Tel　0558（24）2035　　Fax　0558（24）2159〕 静岡県東部知的障害者更生相談所 〒410-8543　沼津市高島本町１-３ 〔Tel　055（920）2086　　Fax　055（920）2191〕 静岡県西部知的障害者更生相談所 〒438-8622　磐田市見付3599-４ 〔Tel　0538（37）2819　　Fax　0538（37）2841〕 静岡県富士知的障害者更生相談所 〒416-0906　富士市本市場441-１ 〔Tel　0545（65）2597　　Fax　0545（65）2288〕 愛知県中央児童・障害者相談センター 〒460-0001　名古屋市中区三の丸２-６-１ 〔Tel　052（961）7250　　Fax　052（950）2355〕 愛知県西三河児童・障害者相談センター 〒444-0860　岡崎市明大寺本町１-４ 〔Tel　0564（27）2889　　Fax　0564（27）2816〕 愛知県東三河児童・障害者相談センター 〒440-0806　豊橋市八町通５-４ 〔Tel　0532（35）6150〕 三重県障害者相談支援センター 〒514-0013　津市一身田大古曽670-２ 〔Tel　059（232）7531　　Fax　059（231）0687〕 滋賀県知的障害者更生相談所 〒525-0072　草津市笠山８-５-130 〔Tel　077（563）8448　　Fax　077（562）4334〕 京都府家庭支援総合センター 〒605-0862　京都市東山区清水４-185-１ 〔Tel　075（531）9600　　Fax　075（531）9610〕 大阪府障がい者自立相談支援センター 〒558-0001　大阪市住吉区大領３-２-36 〔Tel　06（6692）5263　Fax　06（6692）3981〕 兵庫県立知的障害者更生相談所 〒651-0062　神戸市中央区坂口通２-１-１ 〔Tel　078（242）0737　　Fax　078（242）0736〕 奈良県知的障害者更生相談所 〒636-0393　奈良県磯城郡田原本町大字多722 〔Tel　0744（32）0210　　Fax　0744（32）0650〕 和歌山県子ども・女性・障害者相談センター 〒641-0014　和歌山市毛見琴ノ浦1437-218 〔Tel　073（445）7314　　Fax　073（446）0036〕 鳥取県東部知的障害者更生相談所 〒680-0901　鳥取市江津318-１ 〔Tel　0857（23）6218　　Fax　0857（21）3025〕 鳥取県中部知的障害者更生相談所 〒682-0802　倉吉市東厳城町２ 〔Tel　0858（23）3128　　Fax　0858（23）4803〕 鳥取県西部知的障害者更生相談所 〒683-0802　米子市東福原１-１-45 〔Tel　0859（31）9309　　Fax　0859（34）1392〕 島根県立心と体の相談センター 〒690-0011　松江市東津田町1741-３ 〔Tel　0852（32）5905　　Fax　0852（32）5924〕 岡山県知的障害者更生相談所（本所） 〒700-0807　岡山市北区南方２-13-１ 〔Tel　086（235）4316　　Fax　086（235）4346〕 広島県西部こども家庭センター 〒734-0003　広島市南区宇品東４-１-26 〔Tel　082（254）0381　　Fax　082（256）5520〕 広島県東部こども家庭センター 〒720-0838　福山市瀬戸町山北291-１ 〔Tel　084（951）2340　　Fax　084（951）2379〕 広島県北部こども家庭センター 〒728-0013　三次市十日市東４-６-１ 〔Tel　0824（63）5181　　Fax　0824（63）9743〕 山口県知的障害者更生相談所 〒753-0814　山口市吉敷下東４-17-１（山口県福祉総合相談支援センター内） 〔Tel　083（902）2673　　Fax　083（902）2678〕 徳島県障がい者相談支援センター 〒770-0005　徳島市南矢三町２-１-59　徳島県立障がい者交流プラザ１階 〔Tel　088（631）8711　　Fax　088（631）8722〕 香川県障害福祉相談所 〒761-8057　高松市田村町1114　かがわ総合リハビリテーションセンター内 〔Tel　087（867）2696　　Fax　087（867）3050〕 愛媛県福祉総合支援センター 〒790-0811　松山市本町７-２　愛媛県総合保健福祉センター２F 〔Tel　089（923）4471　　Fax　089（923）9234〕 高知県療育福祉センター 〒780-8081　高知市若草町10-５ 〔Tel　088（844）4477　　Fax　088（840）4935〕 福岡県障がい者更生相談所 〒816-0804　春日市原町３-１-７ 〔Tel　092（586）1055　　Fax　092（586）1065〕 佐賀県総合福祉センター 〒840-0851　佐賀市天祐１-８-５　知的障害者更生相談所 〔Tel　0952（26）1212　　Fax　0952（23）4679〕 長崎こども・女性・障害者支援センター 〒852-8114　長崎市橋口町10-22 〔Tel　095（844）6250　　Fax　095（844）1849〕 佐世保こども・女性・障害者支援センター 〒857-0034　佐世保市万徳町10-３ 〔Tel　0956（24）5272　　Fax　0956（24）5272〕 熊本県知的障がい者更生相談所 〒861-8039　熊本市東区長嶺南２-３-３（熊本県福祉総合相談所） 〔Tel　096（381）4464　　Fax　096（381）4412〕 大分県知的障害者更生相談所 〒870-1155　大分市大字玉沢908番地 （大分県こころとからだの相談支援センター内） 〔Tel　097（542）3117　　Fax　097（541）6627〕 宮崎県中央福祉こどもセンター 〒880-0032　宮崎市霧島１-１-２ 〔Tel　0985（26）1551　　Fax　0985（28）5894〕 鹿児島県鹿児島知的障害者更生相談所 〒891-0175　鹿児島市桜ヶ丘６-12 〔Tel　099（264）3003　　Fax　099（264）3044〕 鹿児島県大島知的障害者更生相談所 〒894-0012　奄美市名瀬小俣町20-２ 〔Tel　0997（53）6070　　Fax　0997（53）1532〕 沖縄県知的障害者更生相談所 〒903-0804　那覇市首里石嶺町４-385-1 〔Tel　098（886）2115　　Fax　098（886）7990〕 札幌市障がい者更生相談所 〒063-0802　札幌市西区二十四軒二条６-１-１内 〔Tel　011（641）8852　　Fax　011（824）1902〕 仙台市北部発達相談支援センター 〒981-3133　仙台市泉区泉中央２-24-１ 〔Tel　022（375）0110　　Fax　022（375）0142〕 仙台市南部発達相談支援センター 〒982-0012　仙台市太白区長町南３-１-30 〔Tel　022（247）3801　　Fax　022（247）3819〕 さいたま市障害者更生相談センター 〒330-8501　さいたま市大宮区吉敷町１-124-１　大宮区役所４階 〔Tel　048（646）3124　　Fax　048（646）3163〕 千葉市障害者相談センター 〒260-0844　千葉市中央区千葉寺町1208-２　千葉市ハーモニープラザ内１階 〔Tel　043（209）8823　　Fax　043（209）8826〕 横浜市障害者更生相談所 〒222-0035　横浜市港北区鳥山町1770 横浜市総合リハビリテーションセンター１階 〔Tel　045（473）0666　　Fax　045（473）0809〕 川崎市総合リハビリテーション推進センター 〒210-0024　川崎市川崎区日進町５-１ 〔Tel　044（223）6719　　Fax　044（200）3974〕 相模原市障害者更生相談所 〒252-5277　相模原市中央区富士見６-１-１　ウェルネスさがみはらA館６階 〔Tel　042（769）9807　　Fax　042（750）6150〕 新潟市知的障がい者更生相談所 〒951-8133　新潟市中央区川岸町１-57-１ 〔Tel　025（230）7789　　Fax　025（230）7823〕 静岡市地域リハビリテーション推進センター 〒420-0846　静岡市葵区城東町24-１　城東保健福祉エリア保健福祉複合棟２階 〔Tel　054（249）3182　　Fax　054（209）0103〕 浜松市障害者更生相談所 〒430-0929　浜松市中区中央１-12-１ 〔Tel　053（457）2707〕 名古屋市知的障害者更生相談所（知的障害者センターサンハート） 〒456-0073　名古屋市熱田区千代田町20-26 （知的障害者センターサンハート内） 〔Tel　052（678）3810　　Fax　052（683）8221〕 京都市知的障害者更生相談所 〒602-8155　京都市上京区竹屋町通千本東入主税町910-25 　　　　　　京都市児童福祉センター内 〔Tel　075（801）9182　　Fax　075（822）4175〕 大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター 〒547-0026　大阪市平野区喜連西６-２-55 〔Tel　06（6797）6562　　Fax　06（6797）8222〕 堺市障害者更生相談所 〒590-0808　堺市堺区旭ヶ丘中町４-３-１　健康福祉プラザ３階 〔Tel　072（245）9195　　Fax　072（244）3300〕 神戸市障害者更生相談所 〒650-0016　神戸市中央区橘通３-４-１ 　　　　　　神戸市立総合福祉センター３階 〔Tel　078（361）2340　　Fax　078（361）2302〕 岡山市障害者更生相談所 〒700-8546　岡山市北区鹿田町１-１-１ 〔Tel　086（803）1247　　Fax　086（803）1771〕 広島市知的障害者更生相談所 〒732-0052　広島市東区光町２-15-55 〔Tel　082（263）3695　　Fax　082（263）0705〕 北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課（北九州市知的障害者更生相談所） 〒802-8560　北九州市小倉北区馬借１-７-１　総合保健福祉センター内 〔Tel　093（522）8724　　Fax　093（522）8772〕 福岡市障がい者更生相談所 〒810-0072　福岡市中央区長浜１-２-８ 〔Tel　092（713）8900　　Fax　092（715）3587〕 熊本市障がい者福祉相談所 〒862-0971　熊本市中央区大江５-１-50 〔Tel　096（362）6500　　Fax　096（362）6660〕 （8）　精神保健福祉センター 　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubutsuranyou_taisaku/hoken_fukushi/index.html （9）　厚生労働大臣が登録している在宅就業支援団体 　https://www.mhlw.go.jp/content/001107653.pdf 　（注）在宅就業支援団体とは―在宅就業支援団体は、障害者の在宅就業を支援するため、発注元の事業主と在宅就業障害者との間に立って、障害者に対しては仕事の発注や各種相談支援等を行い、事業主に対しては納期・品質に対する保証を担う役割を果たしています。