92 第１章 就業支援のプロセスと手法■コラム③ ◇地域障害者職業センターにおける『関係機関に対する職業 リハビリテーションに関する助言・援助』の活用について◇ ここ数年来、障害者の就業ニーズの高まりや、平成18年度の障害者自立支援法の施行、並びに平成25年度の障害者総合支援法の施行により、「福祉から雇用へ」の流れがより一層強まっているところであり、それに伴い職業リハビリテーションサービスを提供する就業支援機関も増加している。その多くは、福祉施設から移行している機関であり、就業支援について豊富な実績を有している機関も見られる一方で、就業支援のノウハウの蓄積や企業、ハローワーク等との関係作りについてはこれから本格的に取り組む機関も見受けられる。 そのような中、全国の地域障害者職業センターにおいて、各地域における障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所その他の支援機関がより効果的な職業リハビリテーションサービスを実施できるよう、これらの支援機関に対して職業リハビリテーションの実施における技術的事項（例えば精神障害者の職業的課題に対してどのような支援をどのような方法で実施すれば良いか等）に関する助言・援助等を行う取組みが強化されている。 具体的には、地域障害者職業センターにおいて支援機関からの要請を受けて、①当該機関における職業リハビリテーションサービスの導入や見直し等に際して、技術的事項に関する説明や提案等を行う、②要請のあった支援機関の支援対象者をジョブコーチ支援等により協同で支援する、③当該機関職員に対して地域障害者職業センターにおける実習を行うといったサービスを提供するほか、④就業支援の共通基盤となる知識・スキルの習得に向けた研修（就業支援基礎研修等）を実施している。 各支援機関において、「障害者への就職に向けた訓練・支援メニューを考えているがどう取り組めばよいか…」、「新たに就業支援担当となるスタッフの業務をどのような内容にしたらよいか…」といったお困りの状況等があれば、地域障害者職業センターに相談を寄せられたい。
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