就業支援ハンドブック
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100 第2章 就業支援の実際(事例) ② 移行支援事業所の利用 H移行支援事業所の利用開始後は、当センターの個別支援計画書も参考に訓練が実施された。また、月1回、訓練状況を共有する連絡を取り、課題の解消についても確認している。当センターでは、訓練課題が明確で、長期的な訓練の必要性が低いとの見立てがある場合は、移行支援事業所へのこまめな連絡や確認を行っている。訓練の進捗に合わせ、当センターから職場実習の提案、ハローワークへの相談や求職登録・チーム支援策定の提案などを適宜行えるようにするためである。 H移行支援事業所の利用開始3か月後、困ったことの相談や報告・連絡・相談についても、その必要性やタイミングなどが身についてきたとH移行支援事業所より確認したため、求職活動の開始について当センターより提案した。4)求職活動支援 ① ハローワークへの相談とチーム支援計画策定 求職活動にあたり、まずはハローワークDへ相談に行った。本人、H移行支援事業所、就業支援担当者、ハローワークDの4者で障害者求職登録の有無、就労意欲や訓練状況について確認する。次回、チーム支援会議を開催することとなった。訪問型職場適応援助者による支援(以下「ジョブコーチ支援」という。)の必要性も説明し、次回会議には地域障害者職業本人、母親、就業支援担当者2名、G相談支援事業所で行った。面談調整時に、G相談支援事業所とH移行支援事業所の利用を希望している旨を確認していたため、面談時はG相談支援事業所にも同席してもらった。G相談支援事業所が今後の手続きの流れを説明し、H移行支援事業所の見学を提案した。当日見学可能とのことで、H移行支援事業所の見学も行う。その後、3日間の体験利用を経て、G相談支援事業所とH移行支援事業所の利用申請を行った。 利用申請3週間後に、本人、母親、G相談支援事業所、H移行支援事業所、当センターの参集により、サービス担当者会議が開催された。G相談支援事業所からサービス等利用計画(案)を説明、当センターから個別支援計画書を説明し、今後のH移行支援事業所の個別支援計画(案)に反映してもらうことを依頼した。また、早期に就職できる可能性があることを参加者で共有し、職業準備訓練(以下「訓練」という。)開始後は月1回、訓練状況と本人の課題解消について当センターとH移行支援事業所で情報共有することとした。

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