148 第３章 就業支援に必要な考え方＜参考文献＞１） 松為信雄・菊池恵美子（編著）：職業リハビリテーション学（改訂第２版） キャリア発達と社会２）厚生労働省：障害者の一般就業を支える人材の育成のあり方に関する研究会報告書．2009３）前野哲哉：サービス提供の基本的姿勢．就業支援サービス管理責任者研修資料．厚生労働省．2006法人とも「倫理基準」が示されている。日本職業リハビリテーション学会では、障害のある人の職業リハビリテーションの実践に当たっては、その結果が人々の生活環境および生活の質に重大な影響を与えうることを認識し、職業的障害のない社会実現に貢献し、公益に寄与することを願い、①責任（人々の就労自立、健康、福祉の増進に貢献すること）、②公平性（障害、性別、人種、国籍、宗教等にとらわれない公平な姿勢）、③自己研さん（職業リハビリテーションの専門職・従事者・教育者・研究者としての自己研さん）、④公開性（実践活動等の成果の中立・公平な立場での公開・公益への還元）、⑤忠実性（実践および研究による成果が事実に即した忠実性を持つこと）、⑥行動・行為（公私混同の禁止、プライバシーの保護、 人権の尊重、社会的規範の遵守）、⑦研究（研究の実施におけるプライバシーの保護、秘密の厳守）の７項目に関する倫理規定を遵守することを求めている。参加に向けた就業支援体系．協同医書出版社．2006
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