96100942505035421051123598281051.921121.97981.8828901.921.971.88901.821.8231332132833331332132833320142015201620172014身体障害者201520162017知的障害者精神障害者知的障害者精神障害者身体障害者2.302.252.252.202.202.102.102.002.001.901.901.801.801.701.701.601.601.501.501.401.40障害者（千人）障害者（千人）700700600600働く障害者は、61.3万人（実数で51.6万人）19年連続で過去最高を更新働く障害者は、61.3万人（実数で51.6万人）19年連続で過去最高を更新500500400224001317228313691775833003006975611.681.651.691.691.762001.651.681.7620028429130410028429127227230410020102011201220132010201120122013厚生労働省「令和4年障害者雇用状況の集計結果」（令和4年12月23日）参照法定雇用率の算定基礎となる総労働者数27,281,606.5人）厚生労働省「令和4年障害者雇用状況の集計結果」（令和4年12月23日）参照法定雇用率の算定基礎となる総労働者数27,281,606.5人）実雇用率（％）実雇用率（％）2.302.202.202.152.152.1110910998882.117867988878672.052.051281341341401401461461211281213593463463543543563563593573572018201920202021202220182019雇用率202020212022雇用率なみに、障害者雇用も当然この枠のなかに含まれ、基本的に企業の人材活用は福祉サービス的な発想とは全く異なるものであることをよく理解しておかなければいけない。 企業を取り巻く環境が激変する中、各企業はたえずその変化の先を見据えた経営対応を求められている。はじめに、日本の企業の競争力を左右すると思われる経営環境の大きな変化について見てみよう。１）生産年齢人口の減少の深刻化 世界に類を見ないスピードで進行している日本の少子高齢化は深刻な問題である。特に15歳以上65歳未満の生産年齢人口の減少は、総人口の減少以上に急激である。1990年代には8,700万人であったものが2015年には7,728万人になり、2020年7,406万人、2030年6,875万人、2050年には5,275万人と第２節 企業の視点の理解 153図１ 民間企業で働く障害者数の推移第2項 企業経営を取り巻く環境変化と対応
元のページ ../index.html#161