就業支援ハンドブック
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154 第3章 就業支援に必要な考え方2)技術革新のスピードアップ(第4次産業革命) 経済のグローバル化に伴う国際競争の激化により、企業経営は一層のスピード化と効率性の向上が迫られている。このため、多くの企業では組織のフラット化や権限委譲、ICT(※1)技術を活用した業務効率化などが進められつつある。ICT技術の発達により、ビッグデータを分析・活用することで新たな経済価値が生まれており、また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、複雑な判断をともなう労働・サービスの機械による提供も可能になると期待されている。 これらを第4次産業革命と総称しているが、内閣府の報告では、これらの技術革新により次のようなことが可能になると期待されている。● 大量生産・画一的サービス提供から顧客のニーズに合わせた商品・サー急速に減少すると言われている1)。 一方、世界の人口については、国連統計の予想によれば、2019年77億人、2030年85億人、2050年97億人、2100年には実に109億人と増加すること、および一部の地域では生産年齢人口も増加することが予測されている2)。つまり、世界では人手が増える地域がある一方で、日本では人手不足がますます深刻になる、という図式である。 このような状況を踏まえ、日本の企業も人材確保に当たり、新卒定期採用主体から中途採用、通年採用へ、また採用対象を女性・高齢者・外国人・障害者に拡大していこうとする動きも見られる。ビスの提供。●既に存在している資源・資産の効率的な活用。● これまで人間によって行われていた労働のAIやロボットによる補助・代替。 顧客からみれば、既存の商品・サービスを今までよりも低価格で好きなときに適量購入できるというだけでなく、潜在的に求めていた新しい商品・サービスも得ることができるようになる。例えば、AIを利用した自動運転技術の開発やAIロボットによる介護補助への活用などの事例がある。また、事務の単純作業をAIロボットプログラムに置き換えることにより、24時間昼夜の区別なく作業を可能とする生産性の向上など、広い分野での

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