第３章 第３節184 第３章 就業支援に必要な考え方ス事業者、医療機関等との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での様々な問題に関する相談等の必要な支援を行うものである。 本サービスは、就職者を送り出した就労移行支援等の事業所が一体的に運営することを想定しており、それまで支援を行っていた職員がなじみの関係の中で引き続き就労定着支援を行えることが、支援者と利用者双方にとってのメリットになると考えられる。 基本報酬は、事業所の利用者数及び就労定着率（過去３年間の総利用者のうち就労定着者の割合）に応じて設定し、どのような支援を実施したか等をまとめた「支援レポート」を、本人その他必要な関係者間で月１回共有した場合に算定できるとしている。※ 復職のために移行支援等を利用し、その後復職した障害者についても、復職して以降の就労を継続している期間が６か月に達した者は就労定着支援を利用することが可能
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