③ 公共職業訓練 イ．職業能力開発校（障害者職業能力開発校・職業能力開発校） 障害者職業能力開発校（全国で19校設置）においては、障害者を対象に、障害特性や訓練科目、訓練方法等に配慮しつつ、就職に必要な技能・ 知識を習得するための職業訓練を行っている。訓練期間は、訓練科目により異なるが、概ね１から２年となっており、訓練科目は各障害者職業能力開発校により異なる。 障害者職業能力開発校のない地域においては、一般の県立職業能力開発校を活用して、知的障害者や発達障害者等を対象とした訓練コースの設置が進められているほか、施設のバリアフリー化により、障害者の受講機会の拡充が図られている。 ロ．障害者の多様なニーズに対応した委託訓練 障害者を対象とした公共職業訓練として、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、民間教育訓練機関等に委託して実施されている。障害者の場合は25,000円）の職場適応訓練費が支給され、訓練生に対しては、訓練手当（雇用保険の受給資格者等は雇用保険の失業等給付）が支給される。 また、障害者本人が実際に従事することとなる仕事を体験することにより、就業の自信を与え、企業に対して障害者の技能の程度や職場への適応性の有無を把握させることを目的とした職場実習を行う短期の職場適応訓練もある。職場実習の期間は、原則として２週間（重度障害者は４週間）以内で、事業主には訓練生１名につき日額960円（重度障害者は1,000円）の職場適応訓練費が支給され、訓練生には訓練手当（雇用保険の受給資格者等は雇用保険の失業等給付）が支給される。 職場適応訓練の申込みは、ハローワークが受け付ける。事業主の要件や手続きの詳細等は、ハローワークに相談されたい。【問い合わせ先：ハローワーク、障害者職業能力開発校】【問い合わせ先：都道府県労働局、ハローワーク】第２節 障害者雇用に関する制度の概要 259
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