268 第４章 就業支援に必要な知識10）難病相談支援センター 地域で生活する難病患者等の療養・日常生活等に関する相談・支援・情報提供、地域交流会等の活動に対する支援、就労支援など、難病患者や家族のニーズに応じた支援を行っている。11）地方自治体が独自に設置する就業支援機関等 都道府県や市町村など、地方自治体によっては、独自に障害者の就業支援や企業の障害者雇用の取組みへの支援を実施する機関を設置し、各種支援サービスを行っている。７）就労継続支援Ｂ型事業所 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。生産活動による収益から、利用者への工賃（月額平均 3,000円以上）を支払う必要がある。（利用期間：制限なし）８）就労定着支援事業所 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練（以下、「移行支援等」という。）の利用を経て、通常の事業所に新たに雇用され※、移行支援等の職場定着の義務・努力義務である６月を経過した者に対して、就労の継続を図るために、障害者を雇用した事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行う。（利用期間：３年） ※復職の場合も要件を満たせば対象となる。９）発達障害者支援センター 発達障害者支援法に基づき、発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障害児（者）とその家族からの様々な相談に応じ、指導と助言を行っている。低賃金法の適用を受ける）を支払う必要がある。（利用期間：制限なし）
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