近年、障害者の就業意欲が高まるとともに、企業においても、CSR（企業の社会的責任）への関心の高まりや戦力化できる人材層であることの認識を背景に、積極的に障害者雇用に取り組む企業が増加するなど、障害者雇用は着実に進展している。 このような動向を踏まえ、平成 25年６月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、平成 28年４月１日から、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供が義務づけられた。また、平成 30年４月１日から、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられ、これに伴い、民間企業の障害者法定雇用率が 2.2％に、令和３年３月１日からは更に0.1％引き上げられ 2.3%となった。さらに、令和元年６月にも、同法律について、公務部門における障害者活躍推進計画の作成・公表義務や、障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度の創設等の障害者の活躍の場の拡大に関する措置、公務部門に対する報告徴収の規定の新設等の障害者の雇用状況の的確な把握等に関する措置を内容とする改正法が成立し、順次施行されている。また、障害福祉分野においては、平成 18年の障害者自立支援法の施行により、福祉施設から一般就労への移行が推進され、平成 24年６月には、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援し、新たな障害保健福祉施策を講ずるため、障害者の範囲の見直しによる難病等の追加、障害福祉サービス基盤の計画的整備を主な内容とする障害者自立支援法に代わる「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が公布、遂次施行された。さらに、平成28年５月には、改正障害者総合支援法が成立し、平成30年４月より就労定着に向けた支援を行うサービス（就労定着支援）が施行された。 本書は、平成 19年８月に厚生労働省が取りまとめた「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」の報告書での就業支援に関する基本的な知識・ノウハウを体系的に学べるはじめに
元のページ ../index.html#4