（２）支援計画に基づく対象障害者の職場適応を図るための次の①～④の支援を実施した事業主 ① 支援対象障害者と家族に対する支援 ② 事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整 ③ 関係機関との調整■④ その他の支援（地域障害者職業センターが特に必要と認めて支援計画に含めた支援）■② 企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額ロ．助成金の支給額 支給額は、次の①と②の額の合計■① 次の「支給額」に示す１人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数（６か月を上限。実施する支援の回数や対象障害者の出勤割合等の条件あり）を乗じた額短時間労働者以外の者精神障害者短時間労働者以外の者精神障害者以外２）地方自治体のジョブコーチ制度 内閣府が公表している資料２）によると、国のジョブコーチ制度以外にも、地方自治体において国のジョブコーチに類似した事業やその養成等が展開されているが、それぞれ自治体によって事業内容は異なる。 第４節 就職から雇用継続に向けた支援 65短時間労働者短時間労働者対象障害者障害の種別雇用形態支給月額中小企業中小企業以外12万円9万円6万円5万円8万円6万円4万円3万円
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