３ 就労移行支援事業所を活用したアセスメント(1) 就労移行支援事業所利用に係るコーディネート① 就労移行支援事業所の見学同行ワーカーからＢ事業所に電話連絡をし、これまでの支援経過、利用目的等を伝えた上で、施設見学の依頼を行った。特に３～４か月程度を区切りとして、継続利用か就職活動を進めるか等の方向性を相談したい旨を伝え、了承を得たPoint11 。他機関にアセスメントに係る連携を依頼する時は、これまでの支援経過や目的を明確に伝え、こちらの要望通りに対応してもらうことが可能かどうかを確認することがポイントです。もし、こちらの要望通りの対応が難しい場合は、要望の内容を変更するか、他の機関に連携依頼をする等の対応が必要です。特に就労移行支援事業所は就職に向けたトレーニングを役割とする施設であるため、連携依頼の連絡の際に、アセスメントとしての利用であること、アセスメントの結果によって継続利用または早期の就職活動支援等の方向性を定めたいこと等のねらいを明確に伝えた上で、対応可能かどうかを確認することが必要です。11後日、Ａさんと母親、ワーカーにてＢ事業所を訪問し、実際の作業場面の見学、作業内容などのプログラム等について説明を受けた。Ａさんからは、「どんなことをやっているのかイメージが湧いた。安心して通えそう。」と利用意思が確認できたため、Ｂ事業所の利用に向けて手続きを進めていくことになった。また、この時点でハローワークにセンターでの支援経過と今後の支援の方向性について連絡をし、情報を共有したPoint12 。Ｂ事業所について作業内容：箱詰め、ピッキング、喫茶（洗米、盛付、掃除、接客）講座：あいさつ、返事、質問、報告、連絡、相談に係る体験型学習会連携する関係機関が増えることやアセスメントにある程度の時間が生じる等、当初の見込みと進捗に違いが生じた場合は、支援の依頼元に丁寧に進捗を伝える事で、アセスメント後の連携が滞らないようにしておくことがポイントです。12 ② 就労移行支援事業所への情報提供Ａさん及び母親に了解を得た上で、「申し送りシート（図２）」にセンターでの支援経過及び面談によるアセスメント内容、Ｂ事業所に依頼したい事項等を取りまとめ、Ｂ事業所に伝達したPoint13 。事例５ 障害者就業・生活支援センター 軽度知的障害115第２章 事例５
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