就業支援ハンドブック実践編
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支援経過1 導入(特別支援学校高等部からの依頼)特別支援学校高等部の進路指導担当教諭からの支援依頼を受ける。依頼内容は、翌年3月卒業予定のAさんの希望進路が、現在の特別支援学校の管轄区域以外のF市での就職を希望されているため、卒業後の支援方針等の検討も踏まえて、障害者就業・生活支援センター(以下「センター」という。)との連携を希望されているとのこと。特に、Aさんは高等部在籍中に実習経験自体はあるものの、出身地域のF市の自宅から通勤しての実習経験がないため、職場実習が可能な地域の企業に関する情報提供依頼があった。<この時点での、本人に関して得た情報>○障害特性等軽度知的障害、小児自閉症との診断、男子生徒。○経緯等遠距離のため自宅からの通学が難しく、特別支援学校高等部入学と同時に寄宿舎を利用。学校ではパソコン部に所属。日本漢字能力検定5級取得。2 初期相談等(1) ハローワークでの利用登録支援依頼を受けた後、ハローワークにおいて求職登録とセンターの利用登録を同時に行った。求職登録時の参加者はAさん、家族(母親)、センター2名(主任就業支援ワーカー、就業支援ワーカー)、特別支援学校高等部2名(担任教諭、進路指導担当教諭)、ハローワーク雇用指導官の7名。ハローワークの雇用指導官から、ハローワークの利用方法に係る説明、地域の障害者雇用状況及び職場実習を通じ企業へ自分自身の力量を知ってもらうことの重要性について説明を受けた。また、卒業後の職業生活を安定したものとするために、センターの利用を勧奨された。職場実習の活用については、Aさん自身が特別支援学校高等部2年時に職場実習体験をしており、その中で職業適性や対応力を確認する手段として有効であることをAさん、家族も実感していた。また、センターも職場実習を通しての就職に係るマッチングを図ることが有効と判断しており、職場実習の活用については皆が同意した。(2) センターでの相談、利用登録相談、利用登録に要した時間は20分程度であり、センターの概要説明と具体的な支援方法、そして登録手続きを実施した。<本人、家族、特別支援学校からの情報収集等>初期相談では、センターのパンフレットにより支援内容を説明し、Aさんの就職に関する希望を中心に情報収集した。○Aさんワーカー:「卒業後はどうしたいですか?」→  「働きたい。」 第2章 (参考事例) 自治体のネットワークにおける事業所情報を活用した職場実習によるアセスメントとプランニング130第2章 事例5

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