就業支援ハンドブック実践編
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「協力事業所情報シート」を活用して、地域の企業のニーズや協力内容を把握するとともに、就職や実習を希望する障害者のマッチングに役立てている。③ 「F市協議会就労部会」での検討障害者の就業支援においては、携わっている一つの関係機関が主体となり支援を進めることが一般的である。「F市協議会就労部会」においては、対象者が結ぶ福祉サービス事業所の利用契約の有無に関わらず、該当地域で暮らす全ての障害者に対する就業支援を展開することを視野にネットワークを形成し一機関の就業支援を支えることを目標として、活動を進めている。このため、F市においては直接的な構成機関利用者でなくても支援の対象としている。AさんもF市出身だが、別の障害保健福祉圏域にある特別支援学校に在籍していることから、Aさんへの職場実習に係る調整については、「就労部会」において上記見解を再確認し、下記の通り企業開拓を進めていくこととなった。【支援目標】自宅から、通勤(徒歩、バス)可能な企業での「職場実習」を調整する。【留意点】職場開拓に当たっては、立ち仕事自体は可能であるが、力仕事には不安を抱いていることから、軽作業を中心とした職種で開拓する方針とする。時間に追われる作業にも苦手意識があり、「製造業」等の生産ライン作業は避け、「小売業」「サービス業」等のバックヤード業務をターゲットとする。【役割分担】○センターAさんの通勤可能工リア内に立地し、上記留意点を満たしている企業に、「F市協議会作成パンフレット」、「協力事業所情報シート」を配布する。「協力事業所情報シート」の「実習受入」にチェックした企業とAさんのマッチングについて、就業支援ワーカーが検討する。○特別支援学校進路指導担当教諭職場実習先企業を訪問し、Aさんの職業準備性等を指標化し、企業と支援機関の間で、客観的にAさんのスキルを把握するため、次ページの個人プロフィール表(図2)に評価を記入する。○ハローワーク職場実習後に企業での状況を確認しながら、ハローワークの「トライアル雇用」、「障害者雇用助成金制度」などの情報提供を行い、必要に応じ卒業後の支援として、地域障害者職業センターの「職業準備支援」、「ジョブコーチ支援」に繋ぐ。(参考事例) 障害者就業・生活支援センター 軽度知的障害133第2章 事例5

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