はじめに就業支援ハンドブックは、これから就業支援に携わる方々への入門書として、平成21年３月の発行以降、より読みやすい構成内容とした新版を発行する等の改編を毎年度行い、労働、福祉、教育、医療等様々な分野において、就業支援に携わる方々にご活用いただいているところである。この間、福祉分野においては、平成24年６月に、障害者の範囲の見直しによる難病等の追加、障害福祉サービス基盤の計画的整備を主な内容とする「障害者総合支援法」が、平成25年６月に、障害者の差別禁止を行政機関に義務づけ、民間事業者に努力義務を課した「障害者差別解消法」が成立するとともに、平成28年５月には、就労定着支援の創設を含む「改正障害者総合支援法」が成立した。また、雇用分野においては、平成25年６月に、①雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮）の提供義務（平成28年４月施行）、②精神障害者を法定雇用率の算定基礎への追加（平成30年４月施行）を主な内容とする「改正障害者雇用促進法」が成立した。これらの施策を背景に、精神障害者等の個別性の高い支援を必要とする求職者や労働者が増加するとともに、支援機関の裾野も拡大している状況を踏まえ、既刊の就業支援ハンドブックに加え、多様な障害特性に対応したより実践的な支援ノウハウを提供することが必要と考えたところである。このため、障害者職業総合センターに設置した作成委員会での議論及びこれまで就業支援ハンドブックをお読みいただいた読者の方々へのアンケート調査等を踏まえ、利用者のニーズや特性に応じた支援を行うために必要とされるノウハウである「アセスメントとプランニング」をテーマとした「就業支援ハンドブック実践編」を作成した。本ハンドブック実践編においては、知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者の障害特性と職業的課題及びその対応方法について、全国で支援実績の豊富な就業支援機関の協力を得、各支援事例を取り上げるなかで、これらの支援ノウハウを随所に掲載することを目指したところである。日々のアセスメントやプランニングにおいてお困りの際のヒントとして、また各就業支援機関に所属する皆様の研修等において、就業支援ハンドブックと併せてご活用いただければ幸いである。最後に、執筆やヒアリング等に御対応いただいた各就業支援機関の担当者の皆様には、日々の就業支援業務で大変ご多忙な中、多大なるご尽力をいただいた。ここに厚く御礼申し上げる次第である。独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
元のページ ../index.html#3