――助成金名①訪問型職場適応援助者助成金●訪問型職場適応援助者による支援②企業在籍型職場適応援助者助成金●企業在籍型職場適応援助者による支援助成金名①住宅の賃借助成金 ●対象障害者用の住宅の賃借②指導員の配置助成金 ●対象障害者用住宅への指導員の配置（事業主の団体を含む）③住宅手当の支払助成金④通勤用バスの購入助成金 ●対象障害者のための通勤用バスの購入（事業主の団体を含む）⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金 ●対象障害者のための通勤用バスの運転に従事する者の委嘱（事業主の団体を含む）⑥通勤援助者の委嘱助成金 ●対象障害者の通勤を容易にするために指導、援助等を行う通勤援助者の委嘱⑦駐車場の賃借助成金 ●自ら運転する自動車により通勤することが必要な対象障害者に使用させるための駐車場の賃借⑧通勤用自動車の購入助成金 ●自ら運転する自動車により通勤することが必要な対象障害者に使用させるための通勤用自動車の購入助成金名⑨重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金 ●障害者の通勤の援助を重度訪問介護等サービス事業者に委託対象となる障害者・身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病等患者・ 高次脳機能障害のある者・ 地域障害者職業センターが作成する職業リハビリテーション計画のある者対象となる障害者次のいずれにも該当する者・ 重度訪問介護サービスの利用者、同行援護の利用者または行動援護の利用者対象となる措置対象となる障害者対象となる措置通勤援助・公共交通機関の利用に必要な援助限 度 額 等・精神障害者以外１日：４時間以上１万６千円、 ４時間未満８千円・精神障害者１日：３時間以上１万６千円、 ３時間未満８千円・養成研修受講料の１/２・精神障害者以外短時間労働者以外の者 月６万円（中小企業：８万円）短時間労働者 月３万円（中小企業：４万円）・精神障害者短時間労働者以外の者 月９万円（中小企業：12 万円）短時間労働者 月５万円（中小企業：６万円）・養成研修受講料の１/２助成率・世帯用 月10万円 ・単身者用 月6万円・配置1人 月15万円・障害者1人 月6万円・バス 1台700万円・委嘱1人 1回6千円 10年間3/4・委嘱1人 1回2千円 ・交通費 1認定3万円1か月間・障害者1人 月5万円10年間・購入 1台150万円 （1級または2級の両上 肢障害者の場合は1台 250万円）限 度 額 等月額 7万4千円（中小企業:8万4千円） ・対象者1人あたり ・委託費の4/5を助成（中小企業:9/ 10）（注）⑨の助成金は、事前に市町村等への事業実施の確認および相談が必要です。を助成します。なお、対象となる障害者が雇用されて６か月を超える期間が経過しており、その通勤を改めて容易にする必要がないと判断される場合は、中途障害者となった場合または障害者の重度化が認められる場合もしくは人事異動等を除き、助成対象となりません。・重度身体障害者・3級の体幹機能障害者・3級の視覚障害者・3級または4級の下肢障害者・ 3級または4級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者・ 5級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか2つ以上重複する者・知的障害者・精神障害者★ ②指導員の配置、④通勤用バスの購入、⑤通勤用バス運転従事者の委嘱は対象障害者が5人以上であることが必要・2級以上の上肢障害者・ 2級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者・3級以上の体幹機能障害者・ 3級以上の心臓、じん臓もしくは呼吸器またはぼうこうもしくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫もしくは肝臓の機能の障害のある者・4級以上の下肢障害者・ 4級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者・ 5級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか2つ以上重複する者・身体障害者、知的障害者または精神障害者・ 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施する市町村等が通勤の支援が必要と認めた者地域障害者職業センターが作成または承認した支援計画に基づく訪問型職場適応援助者による支援地域障害者職業センターが作成または承認した支援計画に基づく企業在籍型職場適応援助者による最初の支援以外１年８か月精神障害者２年８か月６か月限 度 額支給期間10年間支給期間委託した 日から3 か月まで5858職場適応援助者助成金職場適応に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を行う場合に、その費用の一部を助成します。支給期間精神障害者重度障害者等通勤対策助成金労働者である障害者の障害特性による通勤等の課題を軽減または解消するための措置を行う場合に、その費用の一部
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