�[統計資料


【生活のしづらさなどに関する調査　（平成28 年・厚生労働省）】
◆ 厚生労働省が平成28 年に実施した生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調
査）によると、全国の身体障害者手帳所持者数（在宅者）は、428 万7 千人と推計されます。これは、
平成23 年の調査と比べると10.9％の増加となっています。（図1）
◆ 障害種類別にみると、肢体不自由者が193 万1 千人（45.0％）と最も多く、次いで内部障害者124
万1 千人（28.9％）、聴覚・言語障害者34 万1 千人（8.0％）、視覚障害者31 万2 千人（7.3％）となっ
ています。（図２）

【障害者雇用実態調査　（平成30 年・厚生労働省）】
◆ 厚生労働省の平成30 年度実態調査によると、民間の事業所に雇用されている身体障害者は、42
万３千人と推定されます。
◆ 障害の種類別にみると、肢体不自由者が42.0％を占め、次いで内部障害者が28.1％、聴覚・言語障
害者が11.5％、視覚障害者は4.5％となっています。（図3）
◆ 障害の程度別にみると、重度（1・2 級）が40.4％を占め、次いで中度（3・4 級）が33.6％、軽度（5・
6 級）が16.2％となっています。（図4）
◆ 雇用形態別にみると、身体障害者は49.3％が無期契約の正社員、3.2％が有期契約の正社員、無期
契約の正社員以外が19.9%、有期契約の正社員以外が27.2％となっています。
◆週の所定労働時間別にみると、身体障害者は79.8％が週30 時間以上となっています。
◆ 職業別にみると、身体障害者は事務的職業が32.7％と最も多く、次いで生産工程の職業が20.4％、
専門的・技術的職業が13.4％の順となっています。
◆１ヶ月の平均賃金をみると、身体障害者は21 万5 千円となっています。

引用・参考文献
●「障害者職業生活相談員資格認定講習・障害者雇用推進者講習テキスト」令和4年度版
　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
●障害者雇用事例リファレンスサービス
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.ref.jeed.go.jp/
　
●「視覚障害者の社会適応訓練（第３版）」　日本ライトハウス　
●「視覚障害者の手引きとリハビリテーション（第４版）」　日本ライトハウス　
●「ロービジョンケアの実際　視覚障害者のQOL の向上のために（第２版）」　医学書院
●「視力の弱い子どもの理解と支援」教育出版



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