参考事例 自治体のネットワークにおける事業所情報を活用した職場実習によるアセスメントとプランニング 実施機関　障害者就業・生活支援センター 対象者の障害　軽度知的障害 本事例の概要 地方公共団体が設置する障害者の支援等に関する協議会（以下、協議会という。）が共同して作成した支援ツールにより、職場実習で事業所側、支援者側双方でアセスメントを行った上で、ケース会議により多角的な支援計画を立案しています。併せて就業支援ネットワークを活用し、就業支援に取り組んだ事例です。 参考となるキーワード 職場実習 協力事業所情報シート（職場実習での企業開拓ツール） 個別プロフィール表（職場実習におけるアセスメントツール） 本事例のキーパーソン 支援対象者Ａさん（自閉症との診断がある軽度知的障害の男性。特別支援学校高等部在籍） 主たる支援者障害者就業・生活支援センター（就業支援ワーカー） 関係機関特別支援学校高等部（進路指導担当教諭）、ハローワーク（雇用指導官） 職場実習先小売業を営む事業所（社長） 支援経過 １.導入（特別支援学校高等部からの依頼） 特別支援学校高等部の進路指導担当教諭からの支援依頼を受ける。 依頼内容は、翌年３月卒業予定のＡさんの希望進路が、現在の特別支援学校の管轄区域以外のＦ市での就職を希望されているため、卒業後の支援方針等の検討も踏まえて、障害者就業・生活支援センター（以下、センターという。）との連携を希望されているとのこと。 特に、Ａさんは高等部在籍中に実習経験自体はあるものの、出身地域のＦ市の自宅から通勤しての実習経験がないため、職場実習が可能な地域の企業に関する情報提供依頼があった。 この時点での、本人に関して得た情報 障害特性等 軽度知的障害、小児自閉症との診断、男子生徒。 経緯等 遠距離のため自宅からの通学が難しく、特別支援学校高等部入学と同時に寄宿舎を利用。 学校ではパソコン部に所属。日本漢字能力検定５級取得。 ２.初期相談等 (1)ハローワークでの利用登録 支援依頼を受けた後、ハローワークにおいて求職登録とセンターの利用登録を同時に行った。求職登録時の参加者はＡさん、家族（母親）、センター２名（主任就業支援ワーカー、就業支援ワーカー）、特別支援学校高等部２名（担任教諭、進路指導担当教諭）、ハローワーク雇用指導官の７名。 ハローワークの雇用指導官から、ハローワークの利用方法に係る説明、地域の障害者雇用状況及び職場実習を通じ企業へ自分自身の力量を知ってもらうことの重要性について説明を受けた。また、卒業後の職業生活を安定したものとするために、センターの利用を勧奨された。職場実習の活用については、Ａさん自身が特別支援学校高等部２年時に職場実習体験をしており、その中で職業適性や対応力を確認する手段として有効であることをＡさん、家族も実感していた。また、センターも職場実習を通しての就職に係るマッチングを図ることが有効と判断しており、職場実習の活用については皆が同意した。 (2)センターでの相談、利用登録 相談、利用登録に要した時間は20分程度であり、センターの概要説明と具体的な支援方法、そして登録手続きを実施した。 本人、家族、特別支援学校からの情報収集等 初期相談では、センターのパンフレットにより支援内容を説明し、Ａさんの就職に関する希望を中心に情報収集した。 Ａさん ワーカー卒業後はどうしたいですか 「働きたい。」 （特別支援学校において卒業と同時に働くというモチベーションが学校・同級生の中で醸成されており、Ａさんもそのイメージを持っている様子であった） ワーカーどこで働いてみたいですか 「親元であるＦ市で働きながら暮らしたい。」 （父親が病死しており、Ａさんには、自分が親や家族を助けたいという感情があるようだと周囲は推測していた） ワーカー得意な仕事、苦手な仕事はありますか？またこれからの仕事の希望はありますか 「力仕事は自信がありません。」「じっくりと取り組むタイプなので、一つの仕事を繰り返して行うような仕事が、自分には合っていると思う。」「製造業などスピードを要求される仕事は苦手意識があります。」 家族（母親） ワーカーＡさんの卒業後の就職について、家族の希望はいかがですか 「可能であれば、自宅から通える会社に就職して欲しい。」 特別支援学校高等部　進路指導担当教諭 ワーカーＡさんの性格、得手・不得手、友人関係、職場実習等の経過、就職への希望等はいかがですか 「授業や作業に取り組むに当たっては、とにかく真面目で一所懸命な生徒である。」 「これまで実施した職場実習については、高等部２年時に米袋製造業で３週間のラベル貼り・袋切り作業等を行い、さらに２週間県庁でコピー、書類綴り、ラベル貼り作業等、事務補助業務を行った。挨拶や態度、体力面について評価されたが、一方で指示された内容について、Ａさんなりの解釈で仕事を進めてしまいミスにつながることがあった。そのため、指示内容を最後まで聞き、確認した上で作業を行うよう助言を受けるなど、作業の進め方について指摘を受けた。」 「特別支援学校時代は寄宿舎生活であった。また、自宅から寄宿舎へ行く際は、徒歩で駅まで移動し、電車とバスを乗り継いで移動していた。このため、通勤手段については、自宅から徒歩・バス等を利用した通勤を希望している。また、就業先が決まった場合は、卒業に併せて自動車免許の取得を希望している。」 上記の情報収集から、センターでのコーディネートを主体に、最終的には就職を目標とした職場実習を通じて、職場実習におけるアセスメントにより就職に向けた支援に取り組むこととした。 (3)Ｆ市協議会との連携による職場実習先開拓 特別支援学校高等部進路指導担当教諭等の企業開拓により、同年10月にＥ市内のレストラン業で３週間の実習を行うが、雇用には結び付かなかった。 しかしながら、自宅からの通勤をやり遂げたことや、企業側の評価も休まないで通えた、挨拶が丁寧であった等比較的良好であり、実習期間を３週間延長することになった。なお、この実習結果は、Ａさんの自信に繋がった様子であった。 上記実習の結果を踏まえ、雇用を目指すために、これまで職場実習に係るノウハウのあるＦ市協議会において、Ａさんの職場実習先を開拓することとなった。 ３.職場実習に係るアセスメント１本人と職場実習先のマッチング (1)Ｆ市協議会との連携による職場実習の実施 1Ｆ市協議会について Ｆ市協議会には、情報部会、相談部会、就労部会の三つの専門部会があり、就労部会は障害者の雇用環境の充実を図るために、1企業開拓、2当事者スキルアップ、3支援者スキルアップ、4個別支援会議の４つのワーキンググループを設置している。 就労部会の構成機関は、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、指定障害者相談支援事業所、特別支援学校、Ｆ市障害福祉担当課、Ｆ市商工労政担当課、県県南広域振興局、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等、地域の就業支援機関・関連の行政機関となっている。 就労部会の開催は年４から５回、ワーキンググループ活動は随時開催され、企業開拓・実習調整活動、障害者のスキルアップ研修や支援者スキルアップ研修、企業見学等が行われている。 就労部会において議論を重ねる中では、障害者の雇用環境を充実させるため、企業開拓がまず必要との認識から、就労部会の企業開拓ワーキンググループにて協力事業所情報シート（図１）を作成し、情報集約活動を展開している。 図１協力事業所情報シート 会社名、住所、連絡先（電話、ファックス、Eメール） 受入可能内容（項目を丸印記入願います） 情報提供、見学受入、実習受入、就労相談 具体内容等 対応担当者（部署名等、お名前） 見学、実習等の受け入れについて、ご相談対応していただきますよう、どうぞ、宜しくお願いいたします。 丸市協議会・就労部会協力事業所様とりまとめ窓口 連絡先（電話、ファックス） 2協力事業所情報シートについて シートには、会社名、連絡先、担当者に加え、情報提供、見学受入、実習受入、就労相談の４つの選択項目が設定されている。このシートを、Ｆ市商工労政担当課や商工会議所等から情報を得た地域の企業に訪問・配布し、返信が得られた企業から、特に４つの選択項目から、障害者雇用や職場実習に協力可能な企業の情報を整理し、職場見学や職場実習の依頼先として検討する仕組みとなっている。 協力事業所情報シートを活用して、地域の企業のニーズや協力内容を把握するとともに、就職や実習を希望する障害者のマッチングに役立てている。 3Ｆ市協議会就労部会での検討 障害者の就業支援においては、携わっている一つの関係機関が主体となり支援を進めることが一般的である。Ｆ市協議会就労部会においては、対象者が結ぶ福祉サービス事業所の利用契約の有無に関わらず、該当地域で暮らす全ての障害者に対する就業支援を展開することを視野にネットワークを形成し一機関の就業支援を支えることを目標として、活動を進めている。 このため、Ｆ市においては直接的な構成機関利用者でなくても支援の対象としている。ＡさんもＦ市出身だが、別の障害保健福祉圏域にある特別支援学校に在籍していることから、Ａさんへの職場実習に係る調整については、就労部会において上記見解を再確認し、下記の通り企業開拓を進めていくこととなった。 支援目標 自宅から、通勤（徒歩、バス）可能な企業での職場実習を調整する。 留意点 職場開拓に当たっては、立ち仕事自体は可能であるが、力仕事には不安を抱いていることから、軽作業を中心とした職種で開拓する方針とする。 時間に追われる作業にも苦手意識があり、製造業等の生産ライン作業は避け、小売業、サービス業等のバックヤード業務をターゲットとする。 役割分担 センター Ａさんの通勤可能工リア内に立地し、上記留意点を満たしている企業に、Ｆ市協議会作成パンフレット、協力事業所情報シートを配布する。協力事業所情報シートの実習受入にチェックした企業とＡさんのマッチングについて、就業支援ワーカーが検討する。 特別支援学校進路指導担当教諭 職場実習先企業を訪問し、Ａさんの職業準備性等を指標化し、企業と支援機関の間で、客観的にＡさんのスキルを把握するため、次ページの個人プロフィール表（図２）に評価を記入する。 ハローワーク 職場実習後に企業での状況を確認しながら、ハローワークのトライアル雇用、障害者雇用助成金制度などの情報提供を行い、必要に応じ卒業後の支援として、地域障害者職業センターの職業準備支援、ジョブコーチ支援に繋ぐ。 図２　個人プロフィール表 補足 個人プロフィール表は企業支援での一つのきっかけがもとになっている。 障害者雇用を依頼する際に職場実習を活用することが多いが、ある企業に依頼したところ、「就業支援機関は職場実習等雇用させることには熱心だが、障害者の客観的な能力を説明する視点がなく、採用のお願いばかりである。」との指摘を受けたことがきっかけである。 その後、企業側にも障害者側にも無理のないように、障害者雇用を地域で推進するためには何が必要か就業支援機関で協議を重ねた結果、現在の形となった。企業の声、障害者の声にいかに耳を傾けるかが、障害者雇用を進める上で重要であることは論を俟たないが、それを現実の形にして生きるシステムにすることが難しく、また重要と考えられる。 (2)職場実習先の開拓 Ｆ市協議会就労部会の企業開拓ワーキンググループにおける職場実習先の開拓に当たっては、Ａさんの自宅を中心に通勤圏内の企業をピックアップし、そこに協力事業所情報シートを配付する方法で企業開拓を行った。 通勤圏内の企業のうち、回収した協力事業所情報シートの中で実習受入可能と回答した企業に対しアプローチを行い、実習に向けて調整を行った。 株式会社Ｂ職場実習協力事業所（以下、Ｂ事業所という。）の情報 業種スーパー 職務内容バックヤードでの倉庫整理、品出し 通勤Ａさんの自宅から1.2㎞に立地されており、徒歩での通勤が可能。 企業側の職場実習の際の受入条件一人になっても作業ができる方 個人プロフィール表の提出 Ｂ事業所に対して、個人プロフィール表を提出し、Ａさんの概要を説明するとともに、特別支援学校進路担当教諭から正式に実習依頼を行った。 企業面接 特別支援学校卒業を控えたタイミングで、Ｂ事業所にて面接。参加者は、Ａさん、Ｂ事業所店長、管理部人事マネージャー、特別支援学校進路指導担当教諭及び担任教諭、センター就業支援ワー力一であった。 Ａさんに対する企業面接では、「この仕事を本当にやりたいと思うか」「やりたいと思うことで仕事は続くものである」との話があるなど、Ａさんの根本的な就業意欲を確認する場面があった。おそらく、就業意欲を第一の採用基準としていることが窺われた。 ４.職場実習に係るアセスメント２職場実習の具体的取組み (1)職場実習先の選定 Ｆ市協議会就労部会の企業開拓ワーキンググループにおいて、Ａさんの職場実習先として、Ｂ事業所の実習先面接をとおして職場実習が適切と判断した理由を、以下のとおり報告した。 １自宅からＢ事業所までの距離が1.2㎞。徒歩通勤が可能であり、冬季でも安心して通える距離であること。 ２Ｆ市協議会就労部会の趣旨をＢ事業所は理解し、協力事業所としての登録及び実習受入について了承をいただいたこと。 ３Ａさんの適性が見込まれるバックヤードでの職務設定が可能であること。 ４上司等、職場における継続した指導体制が配置され、Ａさんに応じた助言・指導が期待できること。 (2)ＡさんとＢ事業所への職場実習前の状況確認 Ａさん 高等部卒業を３月に控え、就職先が未だ決まっていないため、不安な気持ちと働きたいという気持ちが交錯していた。 これについて、特別支援学校高等部進路指導担当教諭及び担任教諭からは、作業手順を覚えるまでには時間はかかるかもしれないが、真面目で長時間黙々と作業を続けることができるため、仕事については練習を重ねることで習得できることを伝えた。そのため、気長に自信を持って実習に臨むよう助言した。 Ｂ事業所（職場実習先） 障害者雇用の経験はなく、初の試みであるため不安を感じていた。 実習受入にあたり、配置予定部署を生鮮グループとし、具体的な業務としてはバックヤードでの整理、品出しを想定していた。 実習開始に際してのＢ事業所からの留意事項は下記の通りであった。 １服装はマニュアルの通りに用意すること。 ２身だしなみについて、時計やアクセサリーは外すこと。 ３髪の毛について、長髪は禁止していること。 ４ロッカーの鍵管理は自己責任で行うこと。 ５携帯電話は作業中に所持しないこと（ロッカーにおいて管理）。 ６外部からＡさんへの連絡は事務所を通して行うこと。 (3)職場実習に係るプランニング Ｂ事業所にとって初めての障害者受入であることから、1安心して職場実習を実施することができること、2雇用を視野に入れた場合のスケジュールを示すこと、3活用可能な障害者雇用助成金制度や支援機関を周知すること、以上を目的に実習から雇用計画書（案）を作成し、Ｂ事業所に提出した。 実習から雇用計画書に盛り込んだ情報及びポイント 職場実習を通して、Ｂ事業所とＡさんのマッチングについて確認すること。 職場実習に係る経費は自己負担である他、実施中の傷害保険にも加入していることを明記し、事業所側等の責任を明確にすること。 職場実習、トライアル雇用、本雇用までのスケジュールを案として提示すること。 雇用に際しては、ハローワークの助成金の活用等を含め、企業側への情報提供・助言等を行うこと。 ５.関係者で策定するプランニング (1)職場実習を踏まえたケア会議 職場実習終了後の個人プロフィール表のＢ事業所側の評価に基づき、ケア会議を開催した（参加者は、Ａさん、Ｂ事業所の店長・副店長・農産マネージャー・人事マネージャー、ハローワーク、センター就業支援ワーカー、特別支援学校高等部進路指導担当教諭）。 Ａさんの感想 「頑張ることができました。」、「作業にも慣れることができました。」と充実した職場実習が行えた様子であった。 個人プロフィール表を含めたＢ事業所側の評価 Ａさんの長所に係る評価 挨拶・入退室マナー、清潔感、身だしなみ、時間行動、作業の正確さが高評価であった。無遅刻・無欠勤についても評価されていた。 Ａさんの課題に係る評価 コミュニケーション、ホウレンソウ等、スーパーのお客様への柔軟な対応については今後の改善が必要と評価された。 （例）野菜のカット売りコーナーにおいて、お客様から、「キャベツを丸ごと一個では販売していないのか」と尋ねられた際、分からないまま「そうなります。」とＡさんは答えてしまっていた。分からない場合は、「少々お待ち下さい。」と伝え、他のスタッフに相談する姿勢を身につける必要があると指摘を受けた。 採否について Ｂ事業所としては、実習から雇用計画書のスケジュールを参考にしつつ、３週間の実習状況により本雇用するかどうか検討していたが、Ａさんの課題が明確になってきたこともあり、採否についてはもう少し様子を見た上で判断したいとの意向であった。 関係機関によるアセスメント センター マッチングという点では、自宅から徒歩通勤圏内であり、スーパーのバックヤード業務そのものには十分対応できていたことから、マッチングとしては適切であると判断した。また、遅刻・欠勤もなくシフトに応じた勤務ができたことは、Ａさんの良さとして高く評価できると考えた。今後は、Ｂ事業所側が指摘した課題について、改善が可能なことについては引き続き取り組み、障害の特性上、改善に限界があることについては、Ｂ事業所の理解と配慮を得る必要があると判断した。 特別支援学校高等部進路指導担当教諭 Ｂ事業所からの評価において、ホウレンソウが課題とされた一方、作業の正確さという点では強みとして評価されたことで、今後のＡさんの目標及び励みにもなり、支援の方向性も明確になったと感じていた。 ハローワーク Ｂ事業所においては、初めての障害者雇用に向けた試みであったが、店長だけでなくスタッフもＡさんの障害特性を理解しようとし、かつ指導体制を整えようとした取組みは評価できた。 今後の課題は明確になっているため、トライアル雇用を活用して本雇用に繋がるよう、ハローワークにおいても支援したいとのことであった。 ケア会議による今後の方向性の確認 Ａさん、Ｂ事業所、支援機関による意見交換を通して、今後のスケジュール等を確認した。その後、ＡさんとＢ事業所店長、人事マネージャーの３名による面接が別室で行われた。この結果、トライアル雇用を３か月間実施することとなった。 補足 障害者支援に関してのアセスメント及びプランニングについては、あらゆる機関で必要な具体的支援手法として用いられているが、就業支援を行う上では、特に企業目線を意識しながらアセスメントとプランニングを行うことが重要であると考えている。 職場実習におけるアセスメントは、就業を目指す障害者にとって、就業体験の機会と自信を付与する有効な機会となる。また、職場実習を活用したアセスメントとその際の企業評価を踏まえたプランニングにおいては、企業が求めるレベルに障害者のスキル向上を図っていく要素と、障害者を雇用しようとする企業が、障害特性に対する理解や配慮事項が何かについて理解する要素があり、それは支援者を媒介として進められているように思われる。 本事例では、職場実習において個人プロフィール表を共通のアセスメントツールとして活用し、さらに実習から雇用計画書等を活用し、丁寧にアセスメントとプランニングを行うことで、実際に就職に至った事例を紹介した。 また、一人の障害者の就業支援に対して、協議会を核とし、特別支援学校、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターが連携を図りながら支援を展開したことも、企業におけるアセスメント、プランニングに有効であったことも併せて報告したい。 執筆者及び取材協力者一覧 所属等は取材、執筆時点のものである。 第２章 事例１ 太田和宏（執筆）障害者職業総合センター職業リハビリテーション部総括調整室企画係 田川恭子（取材協力）東京障害者職業センター多摩支所主任障害者職業カウンセラー （参考事例） 中島純一（執筆）障害者職業総合センター職業リハビリテーション部総括調整室調整係長 岡田雅人（取材協力）熊本障害者職業センター主任障害者職業カウンセラー 川越陽介（取材協力）熊本障害者職業センター障害者職業カウンセラー 事例２ 福田隆志（執筆）世田谷区立障害者就労支援センターすきっぷ主任支援員 事例３ 小林由美子（執筆）社会福祉法人多摩棕櫚亭協会就労移行支援事務所ピアス法人事務局長 事例４ 森下園子（執筆）特定非営利活動法人高次脳機能障害者支援笑い太鼓高次脳機能障害者支援センター就労支援員 事例５ 樋上一真（執筆）堺市障害者就業・生活支援センターエマリス堺事業部長 古野素子（取材協力）大阪障害者職業センター南大阪支所障害者職業カウンセラー （参考事例） 小田島守（執筆）岩手中部障がい者就業・生活支援センターしごとネットさくら副所長 障害者職業総合センター職業リハビリテーション部総括調整室にて第１章の作成及び第２章の編集を行った。 障害者職業総合センターに設置した作成委員会において、本書の全体テーマ及び構成等を検討した。 作成委員会委員 相澤欽一　障害者職業総合センター研究部門主任研究員 加賀信寛　障害者職業総合センター職業センター開発課長 榧野一美　障害者職業総合センター職業リハビリテーション部次長（座長） 小嶋文浩　障害者職業総合センター職業リハビリテーション部研修課長補佐 佐藤正美　障害者職業総合センター職業リハビリテーション部指導課長補佐 五十音順。所属等は委員会設置時点のものである。 就業支援ハンドブック　実践編 アセスメントとプランニング 2015年３月 初版発行 2016年３月 改訂版発行 2017年３月 改訂版発行 2018年２月 改訂版発行 2019年２月 改訂版発行 2020年２月 改訂版発行 2021年２月 増刷 2022年２月 増刷 2023年２月 増刷 2024年２月 増刷 編著・発行 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター職業リハビリテーション部 〒261-0014 千葉市美浜区若葉3-1-3 TEL 043-297-9095 FAX 043-297-9056 URL https://www.jeed.go.jp/ 印刷所 特定非営利活動法人千葉県障害者就労事業振興センター