8障害者雇用を進めるためのキーワード●法的義務 障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者の雇用を促進し、障害者の職業の安定を図ることを目的に昭和35年に制定された法律） では、事業主に常時雇用している労働者の数に法定雇用率（令和3年3月1日から民間企業は2.3％）を乗じて得た数以上の障害者を雇用することを義務づけています。義務を履行しない場合は「雇入れ計画作成命令」などの行政指導を受けることとなります。 ⇒参照：7（1）「障害者雇用率制度」●共生社会の実現 障害のある人も障害のない人たちと同じように生活、活動できる「完全参加と平等（1981年国際障害者年のテーマ）」の社会を実現することが極めて重要な課題です。そのため、障害があっても働く意欲と能力をもっているならば、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていく必要があります。●企業の社会的責任、法令等の遵守 企業は、利益を追求するだけでなく、顧客、投資家、労働者、地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との適切な関係の下に経営を行っていくことが、企業の社会的責任（CSR）として求められています。また、環境問題への取組、地域貢献、女性の登用などと同様に、障害者雇用は、人材活用、障害者雇用率などの法令等の遵守（コンプライアンス）にかかる事項として、企業において真剣に取り組む必要があります。●ダイバーシティ（多様な人材の活用） 社員一人ひとりが持つさまざまな違い（性別・国籍・年齢・学歴や職歴など）を受け入れ、それぞれを価値として活かすことで企業の競争力に活かそうといまた、障害者雇用を行うことでどのようなメリットがありますか？（２）障害者雇用の意義・障害者雇用のメリットQなぜ障害者雇用を進める必要があるのでしょうか？A法的義務のほか、共生社会の実現などのためにも障害者雇用を進めていくことが必要です。また、障害者雇用を進めることで、障害者だけではなく誰もが働きやすい職場が実現できます。
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