巻末7 資料編6 就労支援機関5 障害特性と配慮事項5 障害特性と配慮事項・若年性認知症は、在職中に発症することが多く、職場内で仕事のパフォーマ・年齢に比して認知機能の低下があるものの、基本的な日常生活では問題がみ・認知症疾患医療センター等の医療機関による診断が基本になりますが、職場・若年性認知症を発症した者の職場定着を進める場合、本人の困り感を踏まえ・異なるのは、病気の進行可能性を踏まえた支援計画がポイントとなること、・また、雇用継続を進める上では、若年性認知症を発症した者とともに働くこ〇若年性認知症の診断を受けたが、雇用継続について職場と相談するも不調でンスの課題等が徐々に拡大していくために、抑うつ症状が出現し、最初は「うつ病」と診断されることもあります。られないため、認知症の診断基準をみたさない軽度認知障害といわれる状態があります。そのために、早期発見による対応が重要となります。や家庭での気づきがあった場合、若年性認知症に関するニーズに合った関係機関やサービス担当者との調整役である「若年性認知症支援コーディネーター」に相談することが第一歩です。て、地域障害者職業センター等の就労支援機関では高次脳機能障害の支援ノウハウを活用して支援します。高次脳機能障害は発症が明確で医療とつながっているため、障害特性等に関するリハビリテーションの状況等の医療情報を基にした支援が行える場合が多いですが、若年性認知症は医療との関わり方がさまざまであるため、障害の捉え方から整理する場合もあります。とについて職場の理解が必要となるため、若年性認知症支援コーディネーターの協力を得て、若年性認知症についての基礎知識を取り上げた社内研修を実施するとよいでしょう。害の補完方法を習得するとともに、職場にも症状を踏まえた職業生活の見直しを相談し、洗車業務担当へ配置転換がなされ雇用継続に至った。あったため退職となった。退職後、ハローワーク、地域障害者職業センターと相談し、「仕事内容を絞り〈支援の例〉〇若年性アルツハイマー型認知症の疑いとの診断を受けた在職者に対し、高次脳機能障害支援拠点病院及び地域障害者職業センターの支援により、記憶障２ 障害特性３ 職業上の配慮120
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