巻末7 資料編6 就労支援機関6 就労支援機関5 障害特性と配慮事項A各都道府県に設置された地域障害者職業センターでは、障害者の雇入れQ「初めて障害者を雇い入れたい」、「障害者の雇用管理に課題があり困っている」などといった場合で、何から検討したらよいか、どこへ相談したら良いか分からないときはどうしたらよいでしょうか？から職場定着まで幅広く相談支援を行っています。事業主が障害者の雇用管理に課題を有し、その解決に継続的な支援を必要としている場合には、事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し「事業主支援計画」を策定して、体系的な支援を行っています（例：職務の創出、社員研修の実施、雇用事例の提供、雇入れ計画の助言、雇用管理ノウハウの助言など）。障害者が職場に適応できるよう、ジョブコーチ（職場適応援助者）が職場に出向いて、障害者及び事業主に対して支援や助言などを行っています。主治医などとの連携のもと、うつ病等により休職している方の職場復帰に向けたコーディネート、生活リズムの立て直し、リハビリ出勤による復職前のウォーミングアップ、職場の受入態勢の整備などの支援を行っています。障害者の雇用管理について、労務管理、医療、建築等といった地域の専門家の協力を得て援助を行っています。■ 地域障害者職業センター◇相談・援助◇ジョブコーチ支援◇リワーク支援（職場復帰支援）◇障害者雇用支援人材ネットワーク事業124（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が、各都道府県に設置 ⇒ 参照：巻末「施設連絡先一覧」 https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/index.html（このようなときに利用することができます）（主な業務内容）
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