Q障害者雇用納付金制度のことや障害者職業生活相談員資格認定講習につA各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービ125■ 都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が、各都道府県に設置 ⇒ 参照：巻末「施設連絡先一覧」いては、どこに相談したらよいでしょうか？（このようなときに利用することができます）（主な業務内容（障害者雇用支援関係））◇障害者雇用納付金等の申告・申請受付事業主から障害者雇用納付金の申告書および障害者雇用調整金等の申請書の受付を行っています。◇各種助成金の申請受付障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金（障害者作業施設設置等助成金など）について申請を受け付けています。なお、これらの助成金は企業からの申請に基づき予算の範囲で支給決定されるものです。支給要件や支給額、支給期間または支給回数の限度がありますので、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に相談することが必要です。障害者を5人以上雇用している事業所において選任が必要な障害者職業生活相談員の資格を認定するための障害者職業生活相談員資格認定講習を開催しています。障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者雇用に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として開催しています。なお、地方アビリンピックにおける成績優秀者等は、全国アビリンピックへの参加選手として、都道府県知事より推薦される場合があります。※その他高齢者の就業に関する相談・援助、各種給付金の申請の受付等の業務を行っています。ス課）では、障害者雇用支援関係の業務として、以下の業務を行っています。◇障害者職業生活相談員資格認定講習の開催◇地方アビリンピック（障害者の技能競技大会）の開催
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