（セルフチェックシートの活用）」11●障害者雇用納付金制度 障害者雇用に伴う事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助するための制度です。（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構は法定雇用率を下回っている事業主から障害者雇用納付金を徴収し、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に障害者雇用調整金等を障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務 平成28年の法改正により、雇用の分野での障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となっています。募集・採用時における障害者と障害者でない人との均等な機会の確保や支障となっている事情を改善するための措置、また採用後における均等な待遇の確保や障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置を講じることが義務づけられています。 ⇒参照：７（２）「障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務」 ⇒参照：７（３）「合理的配慮の提供について理解を深めるために 障害者雇用を進めるための制度（障害者の雇用の促進等に関する法律）●障害者雇用率制度 事業主に対しては、常時雇用している労働者の数に法定雇用率（令和3年3月1日から民間企業は2.3％）を乗じて得た数以上の障害者を雇用することを義務づけています。 ⇒参照：７（１）「障害者雇用率制度」とはありますか？（３）障害者雇用を進めるために知っておくことQ障害者雇用を考える際に、まず知っておくべきこA障害者雇用を進めるための制度、障害者の範囲、合理的配慮の提供義務、障害者就労支援を行う機関などを最初に知っておくとよいでしょう。
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