はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~
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 ⇒参照:5「障害特性と配慮事項」4 職場定着のための取組3 募集活動・社内支援の準備2 採用計画の検討・採用の準備1 障害者雇用の基礎理解1 障害者雇用の基礎理解 障害者雇用率への算定は、週の勤務時間及び重度に該当する人かどうかによって、1 人をもって 0.5 人または 1 人、または 2 人のいずれかで算定されます。 障害特性や配慮事項の内容については、5「障害特性と配慮事項」をご覧ください。 それぞれの支援機関では、障害者雇用を実現するためのステップに応じて、企業や障害者に対する支援を行っています。主な支援機関は以下のとおりですが、他にも各都道府県や市町村には企業や障害者に対する相談や支援を行っている機関があります。障害者の就労支援を行う主な支援機関障害があることの確認 発達障害を有すると診断書等により確認されている場合は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となっています(その主症状や状態によっては交付されない場合もあります)。なお、理解力 ・ 判断力などの特徴により、療育手帳の交付対象となる場合があります。 高次脳機能障害を有すると診断されている場合は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となっています(その主症状や状態によって交付されない場合もあります)。 身体障害に該当する場合は、身体障害者手帳の交付対象となります。 身体障害者手帳の対象となる場合は、当該障害者手帳の取得ができる場合があります。障害者雇用率への算定 精神障害者保健福祉手帳等の障害者手帳所持者が対象となります。 診断書等のみでは対象となりません。 精神障害者保健福祉手帳等の障害者手帳所持者が対象となります。 診断書等のみでは対象となりません。 身体障害者手帳等の障害者手帳所持者が対象となります。 診断書等のみでは対象となりません。発達障害高次脳機能障害難病障害の区分  自 閉 症 ス ペ ク ト ラ ム( ア ス ペ ル ガ ー 症 候 群、高機能自閉症等)、ADHD(注意欠陥 ・ 多動性障害)、LD(学習障害)などがある人。 交通事故や脳卒中など疾病で脳に損傷を受けたこ と に よ り、 記 憶 障 害、注意障害、遂行機能障害、感情障害などの後遺症が生じている人。 医療費助成の対象となる「 指 定 難 病 」 は 348疾病、障害者総合支援法では、筋ジストロフィーや関節リウマチ等を含み376 疾病を「難病等」としてサービスの対象としています。(令和 7 年 4 月現在)13

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