企業のトップが前向きなメッセージを伝える障害者を受け入れてみよう！20＜社内の不安＞障害者は社員と同じように仕事ができるの？結局私たちが助けないといけなくなるのでは？企業は競争社会。厳しい環境で働くのはかわいそう。福祉が生活を支える方が障害者にとってもよいのでは？なぜ障害者を雇用しなければならないんだろう。社員＜経営者の姿勢＞受入部署任せにせず、経営者、採用担当もサポートします。支援機関も相談にのってくれます。最近では多くの企業が障害者を雇用し、十分戦力になっています。福祉が支える時代から、障害者も職業的に自立する時代になっています。働く意欲を持った障害者も増えています。障害者雇用は法律で企業に義務付けられています。女性登用、高齢者雇用と同様に障害者雇用は企業の評価指標の一つです。＜社内の変化＞●障害者雇用を進める理由が理解できた。●今まで持っていた障害者のイメージとは少し違うようだ。●周囲から協力が得られれば安心。●障害者雇用は企業が取り組まなければならないことだ。社員 また、地方自治体が発注する工事、委託業務などの入札において、従来の価格のみの落札ではなく、価格以外の要素（技術力、社会貢献度、障害者雇用の状況など）を加味し、総合的に評価し落札企業を決定する方式（総合評価落札方式）を導入したり、地方自治体の物品調達において障害者雇用推進事業者（定められた基準以上の障害者を雇用している事業主）を優先的に指名するなど、障害者雇用の推進状況が直接、仕事の受注に影響することもあり、このことなどから障害者雇用は企業経営においても積極的に取り組むべき重要な要素の一つとなっています。 社内会議において障害者雇用の必要性、企業の障害者雇用の現状などを具体的に示していくことも必要です。なお、採用計画が決まっている場合は、併せて提示します。 ⇒参照：2（1）「障害者雇用の計画（採用計画）」障害者雇用を進めるには経営者の姿勢が重要 企業経営者自らが、社員に対して企業の経営方針として障害者雇用を推進することを明らかにすることで、社員の理解が進みます。 また、障害者雇用を進めていくためには、受入部署任せにせず、経営者、人事担当者、受入部署の社員が共通認識を持って、コミュニケーションをとりながらお互いの役割を果たしていくことが必要です。
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