×個人を特定して照会ができない○個人を特定して照会ができる〇公的な支援制度を利用したい旨の申出があったとき〇企業が行う支援制度を利用したい旨の申出があったとき〇健康などについて、部下が上司に対して個人的に相談した内容を根拠とする場合〇上司や職場の同僚の受けた印象や職場における風評を根拠とする場合〇企業内診療所における診療の結果を根拠とする場合〇健康診断の結果を根拠とする場合〇健康保険組合のレセプトを根拠とする場合26 申告を呼びかける際には、「障害者雇用状況等の報告などのために用いるという利用目的」「業務命令として、この呼びかけに対する回答を求めているものではないこと」をはっきり伝えることが必要です。ただし、障害のある社員が、職場において障害者の雇用を支援するための公的制度や社内制度の活用を求めて、企業に対し自発的に情報を提供した場合は、個人を特定して障害者手帳などの所持を照会することができます。ケースケース
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