視覚障害者が画面読上ソフトを活用し事務作業に従事している事例聴覚障害者が接客している事例知的障害者がパソコンを使って事務作業に従事している事例29 企業からは「どのような仕事をしてもらったらいいかわからない」、「専門的な知識が必要な仕事が多いが大丈夫だろうか」という声が多く聞かれます。 障害特性により対応できない職種や職務内容はありますが、障害者それぞれには、専門知識・技能等を持ちそれを活かせる、専門知識等はなくても特定の分野であれば力を発揮できるなど、働くことにおいてはさまざまな可能性があり、また、本人の努力や企業等からの配慮・サポート（支援）によってさらに技能が向上したり、従事できる職務内容の幅が広がる可能性もあります。 そのため、採用を予定する職務内容は、障害の種類や程度を限定することを前提に考えるのではなく、専門知識等が必要ではない職務も含めて、障害者の持っている力（強み）を活かせる職務、企業にも貢献できる職務を新たに創出して選定するなど、柔軟に考えることが大事です。 各々の障害特性を考慮することは重要ですが、職場環境の改善や就労支援機器の導入、適切な教育訓練により、さまざまな職種に従事する障害者、職域を広げている障害者も数多くいます。（３）職務内容の選定Q障害者が従事する職務内容は、どのようにして選定したらよいでしょうか？社内にある職務内容やそれらの職務に求められるスキルなどについて詳細に確認し、職務内容を創出していくとよいでしょう。また、職務内容の創出にあたっては、新たな視点（「切り出し・再構成モデル」「積み上げモデル」「特化モデル」を組み合わせる）を取り入れる方法もあります。A
元のページ ../index.html#31