73 労働安全教育は、全社員で取り組むことですが、特に知的障害者などの障害者に対する安全教育は、わかりやすい表現やポイントを絞った表現で伝えることが必要です。 また、全社員が職場の安全のために行動する姿勢を常に見せることが、障害者の安全教育にとって大事です。＜事例＞ 危険な場所のある製造工場において、事業主が「障害者を雇用し、社員が障害者に対して安全教育を行うことにより、社員自身も安全意識を強く持つことにつなげる」という方針を立て、聴覚障害者を採用した。 採用後は、社員から聴覚障害のある社員に対して、安全面に関することをわかりやすいように伝えたほか、危険が発生したときに伝える方法（身振り、危険発生のカードの提示）などについても確認した。 その結果、伝えた社員だけではなく、全社員が安全意識や危険発生時の対応に対する意識を今まで以上に持つことができるようになった。また、相手がわかりやすいように伝えるといった社員同士の円滑なコミュニケーションの向上にもつながった。
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