2（0.2）1（0.4）1（0.7）0（0.0）1（0.3）1（0.4）0（0.0）業種別………業種別………第３章 障害別にみた特徴と雇用上の配慮第3章 第8節 従業員別従業員別表１ 若年性認知症の認知度（n=938）知っていた429（45.7）上段：実数（下段）：％87（36.1）86（62.3）117（61.6）151（42.2）127（45.5）151（50.3）表２ 若年性認知症の従業員の有無（n=938）いない385（41.0）104（43.2）79（57.2）38（20.0）199（55.6）125（44.8）61（20.3）上段：実数（下段）：％❶ …軽度認知症障害（MCI）：一部の認知機能が低下しているが認知症とは言えず、日常生活や社会生活には支障がない状態をいう。知らなかった33（3.5）13（5.4）4（2.9）1（0.5）14（3.9）7（2.5）12（4.0）現在いる26（2.8）7（2.9）1（0.7）11（5.8）5（1.4）5（1.8）16（5.3）把握していない488（52.0）120（49.8）54（39.1）129（67.9）144（40.2）135（48.4）208（69.3）無記入無記入2（0.2）2（0.8）0（0.0）0（0.0）0（0.0）2（0.7）0（0.0）せると96.2％と高く、そのうち、「聞いたことはある」が半数以上でした。業種別では、製造業＋卸・小売業で「知っていた」の割合が他の２業種に比べ低く、従業員数別では大きな違いはありませんでした。従業員に「若年性認知症」「若年性認知症の疑い」「軽度認知症障害❶」の人がいる企業は、以前にいた企業が39社（4.2％）、現在いる企業が26社（2.8％）であり、合わせて63社（6.7％）（２社で重複）でした。業種別では、公務が最も多く23社（２社は重複）、次いで製造・卸・小売業15社でした。従業員別では2,000人以上の企業が最も多く、31社（２社重複）でした。また、若年性認知症の人などが以前にいたと回答した企業では、その人数はいずれも１人ないし２人、現在いると回答した企業では、若年性認知症と軽度認知障害の人は、１人ないし２人であり、若年性認知症疑いの人は１人ないし数人でした。聞いたことはあった474（50.5）140（58.1）47（34.1）72（37.9）192（53.6）144（51.6）137（45.7）以前いた39（4.2）8（3.3）4（2.9）14（7.4）10（2.8）12（4.3）17（5.7）し、一旦退職してしまうと、再就職ができたとしても、同等の収入額を維持することは困難であることから、可能な限り現在の職場で継続して勤務することが望ましいといえます。しかし、若年性認知症の人は他の病気の人と比べて離職の発生率が高いこと５）、様々な事情により退職せざるを得ない人が多いことが明らかとなっています６）７）。一方、雇用する企業側の若年性認知症に対する理解や就労継続する上での配慮などについては、十分であるとは言い難い状況です。小長谷らは、平成29年度に全国の従業員500人以上の企業6,733か所に対して、「企業等における障害者（若年性認知症を含む）の就労継続支援に関する調査」を行い、938件（有効回収割合：13.9％）の有効回答を得ました（表１、表２、図３、図４）８）。その結果から若年性認知症に関する認識は、「知っていた」と「聞いたことはある」を合わ全体製造業＋卸・小売業…医療・福祉…公務…（n=190）999人以下…（n=358）（n=241）（n=138）1000〜1999人（n=279）2000人以上…（n=300）全体製造業＋卸・小売業…医療・福祉…公務…（n=241）（n=138）（n=190）999人以下…（n=358）1000〜1999人…（n=279）2000人以上…（n=300）210
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