00第3章 第8節市町村の相談窓口地域障害者職業センター地域包括支援センター障害者就業・生活支援センター都道府県の相談窓口障害者相談支援事業所認知症カフェ認知症疾患医療センター若年性認知症コールセンター認知症の人と家族の会自立支援協議会基幹相談支援センター知らない・無記入確定申告による医療費控除障害者雇用率制度限度額適用認定証障害福祉サービス高額療養費貸付制度高額医療･高額介護合算療養費制度自立支援医療制度生活福祉資金貸付制度精神障害者雇用トータルサポーター知らない・無記入87.780901006.51.33.28.34.43.46.96.42.31.46.81.01.00.30.30.30.11040.037.134.432.728.122.918.020.120304074.368.868.066.564.463.363.060.2506070第８節 その他の障害者3040若年性認知症の従業員を把握した経緯の中では、会社からの受診勧奨が家族からの相談や申告によりも多いことが分かっています９）。これは一般的に職場での業務は、家庭生活と比較して高度な能力が求められるため、家庭生活よりも職場内の方が、早期から本人の変調に気付かれることが多いためと考えられます。ま⑶ 若年性認知症の人に対する雇用上の配慮21.015.824.949.839.135.935.313.212.611.010.99.58.0その他0.5障害者手帳高額療養費制度障害年金傷病手当金介護保険制度ジョブコーチその他知っている利用した10図３ 相談機関の認知度（複数回答）（n=938)図４ 制度、サービスの認知度と利用状況（複数回答）（n=938)20た、若年性認知症の人の中には，症状が軽い時から業務遂行の一部に困難さを感じ、病気を認識している者もいます10）。従業員の健康管理に関わる産業医や保健師などは、本人の心理面についても配慮し、サポートを行う必要があると思われます。認知症は発症後、すぐに全てのことができなくなるわけではありません。若年性認知症の本人が記憶障害を補完するためにメモやICレコーダーなどを使用し、5060211
元のページ ../index.html#213